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 クーリング・オフができる契約現在では、下記のように店舗外で積極的に勧誘する契約（訪問販売・電話勧誘販売・宅地建物取引・クレジット契 約・海外先物取引）だけでなく、消費者が店舗に出掛けて契約した場合でも、高い利益が得られるかのような誘惑的 な取引類型や高額で複雑な契約類型にも、クーリング・オフが認められています。  店舗外での、指定商品・権利・役務の契約。  ８日間 業者からの電話による、指定商品・権利・役務の契約。 ８日間 マルチ商法による取引（店舗契約を含む）。指定商品制なし。 ２０日間 エステ・語学教室・学習塾・家庭教師の継続的契約（店舗契約を含む）。 ８日間 内職・モニター商法による取引（店舗契約を含む）。指定商品制なし。 ２０日間 店舗外での、指定商品・権利・役務のクレジット契約。 ８日間 店舗外での、宅地建物の売買契約。宅建業者が売主になるもののみ。 ８日間 店舗外での、指定市場・商品の海外商品先物取引。 １４日間 指定商品の３カ月以上の預託取引（店舗契約を含む）。 １４日間 投資顧問契約（店舗契約を含む）。 １０日間 商品投資契約（店舗契約を含む）。 １０日間 50万円以上のゴルフ会員権の新規販売契約（店舗契約を含む）。 ８日間 不動産特定共同事業契約（店舗契約を含む）。 ８日間 店舗外での、契約期間1年を超える生命保険・損害保険契約。 ８日間 小口債権販売契約（店舗契約を含む）。 ８日間 冠婚葬祭互助会の入会契約（店舗契約を含む）。 ８日間 期間の起算日「法定の契約書面が交付された日」または「クーリング・オフの告知の日」からで、いずれも初日を算入します。 ただし海外先物取引は初日不算入。
「解除するという内容ではなかった」「行使期間を過ぎていた」などと、水掛け論になる恐れがあるためです。 また、クーリング・オフの書面を普通郵便で出しただけでは「郵便を受け取っていない」という争いも予想されるの で、必ず通知書のコピーを残し、そのうえで、郵便局の窓口で「配達記録」か「簡易書留」の方法で出しましょう。
領した日を初日と計算して、８日以内（例えば、月曜日に契約書面を受領したときは翌週の月曜日が最終日）に、通知 書を発信する必要があります。 ８日以内の消印で通知書を発信すれば、業者に届くのが９日目以降であっても有効です。
る恐れがあります。 しかし、裁判例では「口頭や電話でもクーリング・オフをした事実が明白であれば有効とする」として救済した前例も ありますので（福岡高裁１９９４年８月３１日判決）、あきらめずにクーリング・オフをした際のやり取りを詳しく再現して おきましょう。 ※ 当職らが代理人として作成いたします。お気軽にご相談ください。 |
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クーリング・オフとは、訪問販売など特定の取引について、いったん契約
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