公正証書の内容は法律的に十分検討されます

　　重要な契約や遺言などをされるときは、公正証書を利用することが賢明です。
　　公証制度とは、書面の作成に当事者だけでなく公的立場にある公証人が関与し、法律に適合した適正・有効な書
　　面、すなわち公正証書を作成する制度のことです。この公証人が作成した公正証書は、公文書として、一般の私文
　　書に比べ、はるかに強い証明力があります。

　紛失や変造の心配がなく、内容は秘密厳守されます

　　完成した公正証書の原本は公証役場に厳重に保管されますので、紛失したり変造されたりすることはありません
　　し、秘密は厳守されます。遺言書など、勝手に他人に見られるようなことはありません。

　公正証書として作成できる契約書

　　債務名義として認められる公正証書は、

　　　金銭の一定額の支払（又は、代替物若しくは有価証券の一定の数量の給付）を定めるものであること

　　　その公正証書の中に「金銭の支払を怠った場合には直ちに強制執行を受けても異議がない」旨の記載があること

　　ということが要件となります。
　
　　また、支払が延滞しているような債務者との間で、債務を確認してその支払方法を定めるような債務承認弁済契約書につ
　いては、これ以上の遅滞があれば強制執行を行うという意思を示す意味でも公正証書の利用価値は高ものと思われます。