高田馬場綜合事務所　～司法書士・行政書士合同事務所～

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		役立つ情報やコンテンツの更新情報等を掲載しています ■2007.11.6 過払い金を滞納税に　多重債務者の410万円完納　　　　　　　香川県は５日、県民税と市町村税合わせて約４１０　　　　　　　万円を滞納していた多重債務の女性について、女性　　　　　　　が貸金業者に払った利息制限法の上限を超える「過　　　　　　　払い金」（グレーゾーン金利）を差し押さえ、納付　　　　　　　に至ったと発表した。税徴収を目的に貸金業者への　　　　　　　過払い金を県が差し押さえ、滞納税を完納したのは　　　　　　　県内初で、全国でもまれという。　　　　　　　税務課によると、女性は２０００年以降、県民税な　　　　　　　どを滞納。女性が住む自治体から「税徴収が困難」　　　　　　　と申告を受けた県が預金口座などを調査したところ　　　　　　　、少なくとも１０年前から複数の貸金業者に借入金　　　　　　　を返済していたことが判明した。　　　　　　　このため、過払い金が存在するとみられる１３社に　　　　　　　対し、県が取引経過の開示を請求。回答のあった４　　　　　　　社の過払い金を差し押さえ、１０月に１社から２２　　　　　　　０万円を回収。県民税約４０万円などを徴収した。　　　　　　　その後、女性から債務整理の委任を受けた弁護士が　　　　　　　別の業者から過払い金を回収し、残っていた市町村　　　　　　　税の滞納金約１９０万円についてもすべて完納され　　　　　　　たという。　　　　　　　自治体によるこうした取り組みは全国で徐々に広が　　　　　　　っているが、業者が情報開示や返金に応じないなど　　　　　　　、回収が困難なのが実態。同課は「毅然とした態度　　　　　　　が必要。税負担の公平性という観点からも有効な措　　　　　　　置であり、市や町にノウハウを広めたい」としてい　　　　　　　る。　　　　　　　：四国新聞社 ■2007.7.24 プロミスと三洋信販、２６日に基本合意へ経営統合へ向け交渉中の消費者金融大手、プロミスと三洋信販が２６日に基本合意する見通しになった。プロミスが株式の公開買い付け（ＴＯＢ）などで、三洋信販を完全子会社化し、プロミスが役員を派遣する方向で調整している。２６日の両社の取締役会で正式決定する。統合すれば、営業収益と貸出金残高で業界首位に躍り出る。　先週末から今週にかけ三洋信販の株価が落ち着いていることから、両社は統合で大筋合意。株式の買収価格と経営統合後の三洋信販の役員構成などを巡り詰めの協議を続けている。三洋信販の創業者の椎木正和会長の資産運用会社で、三洋信販の発行済み株式の約２５％を保有する「朝日エンタープライズ」をプロミスが買収。ＴＯＢと併せて完全子会社化を目指す。　統合交渉に伴う資産査定で、三洋信販は０８年３月期連結業績予想が数百億円規模の最終赤字となる見通しとなった。過払い利息の返還に備えた引当金を　　　　　　積み増すためで、４～６月期決算発表で業績予想を公表する。　　　　　　　：毎日新聞 ■2007.7.19　振り込め詐欺：転売目的は詐欺本人名義の通帳取得も－－最高裁初判断　　　　　　　振り込め詐欺グループに売るために、自分名義の銀　　　　　　　行口座を開設した行為が詐欺罪に当たるかが争われ　　　　　　　た訴訟の上告審で、最高裁第３小法廷（藤田宙靖（　　　　　　　ときやす）裁判長）は１７日付の決定で「第三者へ　　　　　　　の転売目的を隠して口座開設を申し込むこと自体が　　　　　　　詐欺行為に当たる」との初判断を示した。その上で　　　　　　　、千葉県流山市の作業員、五十嵐豪通被告（２５）　　　　　　　の上告を棄却した。　　　　　　　１、２審の懲役２年が確定する。　　　　　　　１、２審判決によると、五十嵐被告は友人２人と共　　　　　　　謀して０３～０５年、６銀行の支店で２人に口座を　　　　　　　開設させ、通帳やキャッシュカードをだまし取った　　　　　　　。弁護側は「自分で使う通帳を取得するのと外見上　　　　　　　は変わらない」と無罪を主張したが、小法廷は「転　　　　　　　売目的を知れば銀行は通帳を発行しなかった。目的　　　　　　　を隠していれば人を欺く行為になる」と指摘した。　　　　　　　：毎日新聞 ■2007.7.13　過払い金返還、利息付き原則＝業者に厳しい初判断－グレーゾーン金利で・最高裁利息制限法の上限を超えるグレーゾーン（灰色）金利で借りたため、本来は支払う必要がなかった「過　　　　　　　払い金」の返還を受ける際、借り手が業者に利息を　　　　　　　付けるよう求められるかが焦点となった2件の訴訟　　　　　　　の上告審判決が13日、最高裁第二小法廷であった。　　　　　　　第二小法廷は、灰色金利の適用要件を満たさない場　　　　　　　合、「貸金業者は不当と知りながら過払い金を得た　　　　　　　と推定される」として、原則的に5％の利息を付け　　　　　　　て過払い金を返さなければならないとする業者側に　　　　　　　厳しい初判断を示した。　　　　　　　その上で、利息を付けるべきではないとした二審判　　　　　　　決を破棄し、審理を東京高裁に差し戻した。　　　　　　　：時事通信 ■2007.7.12　甲府市嘱託職員、ヤミ金で逮捕県警生活安全企画課と南甲府署などの合同捜査班は１１日、貸金業規制法違反（無許可営業）の疑いで、甲府市非常勤嘱託職員、秋山一則容疑者（４８）＝同市山宮町＝を逮捕した。調べでは、秋山容疑者は平成１７年６月ごろから１８年６月ごろにかけ、貸金業の知事登録を受けないまま、同市内の４０歳代の男性ら男女４人に現金３０万円ずつ計１２０万円を貸し付けた疑い。貸付金利は年約７０％で、１年で返済するよう契約書を交わしていた。捜査班は法定利息（年利２９．２％）を上回る利息で契約した出資法違反の疑いでも調べている。秋山容疑者は１５年ごろから無許可で貸金業をし、これまで３０人以上に数十万円を貸し付けたとみられる。返済金は毎月、自分名義の銀行口座に振り込ませており、「金もうけがしたかった」などと供述しているという。甲府市によると、秋山容疑者は今年４月に採用され、滞納整理課で市税滞納者の徴収と督促を担当。これまで１６８件約５２０万円を徴収した。宮島雅展市長は緊急会見を開き「市民と関係者に多大な迷惑をかけた。採用方法の見直しを含めて検討したい」と陳謝。厳正に処分するとした。捜査班は市税滞納者らに現金を貸し付けた事実がないかを慎重に調べる。　　　　　　　：産経新聞 ■2007.7.5 システム金融：１万４千人から利息２７億円　　　　　　　３５人逮捕　　　　　　　複数のヤミ金融業者がグループを作り、情報を共有　　　　　　　する顧客に高金利で貸し付けを繰り返す「システム　　　　　　　金融」を行っていたとして、警視庁生活経済課は５　　　　　　　日、グループ傘下の９店舗を摘発、グループを運営　　　　　　　する林裕次郎容疑者（３０）＝西東京市谷戸町＝ら　　　　　　　３５人を出資法違反（高金利）容疑で逮捕したと発　　　　　　　表した。グループは０１～０７年に延べ４３店舗を　　　　　　　運営し、約１万４０００人の顧客から利息約２７億　　　　　　　円を受け取っていたとみられる。　　　　　　　調べでは、林容疑者らは０５年１１月～今年５月、　　　　　　　顧客１８人に総額５６２万円を貸し付け、出資法の　　　　　　　上限利息（１日当たり０．０８％）の３６万２６１　　　　　　　３円を上回る利息７５３万１８５５円を受け取った　　　　　　　疑い。　　　　　　　グループは台東区内など都内３カ所に本部を置き、　　　　　　　多重債務者リストを利用した顧客名簿や貸し付けデ　　　　　　　ータなどを管理。一度、借金の返済が終わった顧客　　　　　　　に、系列の別店舗が電話で「また借りませんか」と　　　　　　　勧誘していた。貸し付け書類や利息として受け取っ　　　　　　　た現金は、従業員がオートバイで本部へ集めていた　　　　　　　という。　　　　　　　：毎日新聞　 ■2007.4.20　振り込め詐欺：うそ裁判の手法、はがきの相談１２件－－県センターなどに　／青森　　　　　　　むつ市内の女性（５６）が、うその裁判の取り下げ　　　　　　　経費などを奪い取る手法を使った架空団体「財団法　　　　　　　人・日本中央管理局」から振り込め詐欺にあった問　　　　　　　題で、同名の法人をかたったはがきに関する相談が　　　　　　　、今月に入って県消費生活センター（県センター）　　　　　　　に１１件寄せられていたことが１９日、分かった。　　　　　　　青森市民消費生活センターにも１件の相談があった　　　　　　　。県センターによると、はがきで「民事訴訟裁判を　　　　　　　起こされた」と脅す手口についての相談は０６年１　　　　　　　０月ごろから寄せられ始め、多い月で３０件近くに　　　　　　　のぼった。「日本中央管理局」に対する相談が寄せ　　　　　　　られ始めたのは今月１１日以降という。　　　　　　　当初は「身に覚えがない場合は連絡を」という文面　　　　　　　が主流だった。しかし、最近は手口が通用しなくな　　　　　　　ったためか、「連絡がない場合は勤務先に郵送する　　　　　　　」と脅しをかける文面に変わってきているという。　　　　　　　県警によると、最近３年間の県内の架空請求の被害　　　　　　　総額は、０４年が約８３８８万円（認知３２件）▽ 　　　　　　　０５年が約２０７４万円（同１９件）▽０６年が約　　　　　　　５５２９万円（同４３件）。県警捜査２課の斉藤重　　　　　　　光次長は「手口が次々と変わり、複雑になっている　　　　　　　。消費者センターや県警などの広報に注意して（手　　　　　　　口などを）知ってほしい」と話している。　　　　　　　：毎日新聞 ■2007.4.6 三和ファイナンス、業務改善に取り組む新体制設立を期待＝金融担当相山本有二金融担当相は６日、閣議後の会見で、業務　　　　　　　停止の行政処分を受けた消費者金融、三和ファイナ　　　　　　　ンス（東京都新宿区）の経営責任について「申し上　　　　　　　げるまでもない事態。積極的に業務改善に取り組む　　　　　　　体制を新たに設立することを期待する」と述べ、現　　　　　　　経営陣の引責辞任を促した。　　　　　　　金融庁は４日、複数の店舗で違法な取り立てを行う　　　　　　　など貸金業違反があったとして、三和ファイナンス　　　　　　　に対し業務停止を命じた。　　　　　　　山本担当相は「経営陣をはじめ、全社的に法令順守　　　　　　　の認識や取り組みが欠如し、経営管理体制や業務運　　　　　　　営体制に重要な問題があり、誠に遺憾な事態」との　　　　　　　認識を示した。　　　　　　　金融庁は、同社に抜本的な業務運営体制の見直しを　　　　　　　要請している。　　　　　　　山本担当相は、三和ファイナンス本社で違法行為を　　　　　　　助長する社内規定を策定していた事態を踏まえ、「　　　　　　　法令順守をお願いするという事態ではない。ガバナ　　　　　　　ンス（企業統治）というのは、経営者が正常な立場　　　　　　　にあって組織内を統括していくということ。すべて　　　　　　　において前提が壊れている」としたうえで、「交代　　　　　　　せずに新たな再発防止策を作るなら、自らの責任を　　　　　　　明らかにするまで、社会に対するエクスキューズ（　　　　　　　弁明）をしっかりしてもらわなければならない」と　　　　　　　述べた。　　　　　　　：ロイター ■2007.4.4 三和ファイナンスに業務停止命令＝全店で43日、最　　　　　　　長66日も－金融庁　　　　　　　金融庁は4日、消費者金融準大手の三和ファイナン　　　　　　　ス（東京）に対し、今月23日から6月4日までの43日　　　　　　　間、全店舗の業務を停止するよう命じた。債務者の　　　　　　　親族に返済の肩代わりを迫るなど、貸金業規制法に　　　　　　　違反する行為が本社や支店で行われていたことを確　　　　　　　認したため。同庁は、悪質な取り立てを助長するマ　　　　　　　ニュアルが作成されていたことなどから本社主導の　　　　　　　違法行為と断定。極めて異例となる長期間の業務停　　　　　　　止に踏み切った。　　　　　　　違法行為が見つかったのは、札幌、千葉など9支店と　　　　　　　本社債権課。このうち札幌支店と堺東支店（大阪府　　　　　　　堺市）には今月23日を起点に66日間、他の7支店と債　　　　　　　権課に対しては45～64日間の業務停止を命じた。業　　　　　　　務停止中も顧客からの自主的な返済の受け付けは認　　　　　　　める。　　　　　　　：時事通信 ■2007.3.19 多重債務者　過払い金差し押さえ　芦屋市、滞納税に充当へ市税滞納者が消費者金融「プロミス」などに支払っ　　　　　　　ている利息の過払い金をめぐり、兵庫県芦屋市が、　　　　　　　同社などに対して滞納債権として差し押さえること　　　　　　　が１９日、わかった。過払い金を差し押さえて滞納　　　　　　　税に充当するのは全国でも例がないといい、今後、　　　　　　　他の自治体にも同様の動きが広がるとみられる。　　　　　　　市収税課によると、差し押さえるのは市内で自営業　　　　　　　を営む４０、５０代の夫婦の過払い金。約１０年前　　　　　　　から個人市民税や固定資産税の納付が滞り、延滞金　　　　　　　なども含めると約１５０万円にのぼっていた。　　　　　　　この夫婦が今年２月に同市の納税相談に訪れた際に　　　　　　　、資金繰りのために消費者金融や信販会社など計５　　　　　　　社から金を借りており多重債務に陥っていることが　　　　　　　判明。借入期間も長期間に渡っているため、過払い　　　　　　　金が相当額あることがわかった。　　　　　　　プロミスには１９日午後に神戸市内の支店を訪れ６　　　　　　　０万円を差し押さえる。他社も近日中に差し押さえ　　　　　　　る方針。　　　　　　　過払い金は、債務者が消費者金融などから利息制限　　　　　　　法（上限２０％）の利率を超える利息で借り入れし　　　　　　　、返済が終わったのに返済を続けたために払いすぎ　　　　　　　た金。最高裁が昨年１月、いわゆるグレーゾーン金　　　　　　　利の返済について「借り手の意思で払ったものでは　　　　　　　ない」と判断。過払い金の返還請求訴訟が相次いで　　　　　　　いる。　　　　　　　：産経新聞 ■2007.3.13　大日本印刷の個人情報流出、ＧＥ系レイクは５万人超大日本印刷で取引先企業から預かった個人情報が大量流出した問題で、消費者金融大手のＧＥコンシューマー・ファイナンスは１３日、５万６９１３人分の情報流出があったと発表した。流出したのは、２００４年１月に、消費者金融「レイク」のローンを利用していた顧客の個人情報で、住所や氏名などが含まれていた。融資額などの情報が含まれていたかどうかは明らかにしていない。いまのところ、情報を不正利用されるなどの被害は確認されていないとしている。同社は顧客向けのダイレクトメールの作成を大日本印刷に委託していた。　　　　　　　：読売新聞 ■2007.3.7 架空請求：存在しない訴訟の取り下げ費用要求　新手に注意、県内で３５件発生　／鳥取 ◇「消費生活センター」名乗るはがきの差出人を「　　　　　　　ＮＰＯ法人日本消費生活センター」や「消費者生活　　　　　　　センター」と偽り、実際は存在しない訴訟の取り下　　　　　　　げ費用を要求する新手の架空請求が昨年１２月から　　　　　　　、県内で３５件発生していたことが分かった。県消　　　　　　　費生活センターは「一切関係がない」といい、現時　　　　　　　点で被害報告はないが、「差出人に連絡すると現金　　　　　　　を請求される恐れがあるので注意して」と呼び掛け　　　　　　　た。同センターによると、「民事訴訟通告書」と題　　　　　　　されたはがきで、差出人が「（原告側の）訴訟内容　　　　　　　を確認する機関」だとし、「裁判取り下げ期日」の　　　　　　　到達後３日以内に連絡しなければ「相手の言い分通　　　　　　　りの判決が出て、給料や財産を差し押さえられる」　　　　　　　と不安をあおる内容。個人情報の悪用に注意喚起す　　　　　　　るふりをして、身覚えがない場合も連絡を求めるな　　　　　　　ど、公的相談機関と誤認させる新しい手口という。　　　　　　　県内の架空請求の相談件数は減少傾向にあり、昨年　　　　　　　はピーク時の３年前と比べて５分の１以下の１０５　　　　　　　５件。しかし、同１１月には東伯郡内の男性が「財　　　　　　　団法人中央管理事務局」の名で届いた「民事訴訟裁　　　　　　　判最終通告書」のはがきの差出人に連絡し、計約２　　　　　　　３００万円をだまし取られる被害もあった。　　　　　　　：毎日新聞 ■2007.2.23　＜顧客情報＞ディックからの流出先は　　「クリバース」と判明　　　　　　　消費者金融「ディック」を展開する米シティグルー　　　　　　　プのＣＦＪが顧客の返済能力などが記載された個人　　　　　　　信用情報を流出させた問題で、情報の流出先は貸金　　　　　　　業者「クリバース」だったことが分かった。金融庁　　　　　　　はＣＦＪに対し、貸金業規制法に基づく報告命令を　　　　　　　出すことも視野に流出の経緯を詳しく聴く方針だ。　　　　　　　：毎日新聞 ■2007.2.22 ＜顧客信用情報＞消費者金融「ディック」から流出米シティグループ傘下で「ディック」のブランド名で消費者金融事業を全国展開するＣＦＪが、信用情　　　　　　　報機関のジャパンデータバンク（ＪＤＢ）から得た　　　　　　　顧客の個人情報を第三者に流出させていたことが２　　　　　　　２日、分かった。ＪＤＢはＣＦＪを一時利用停止処　　　　　　　分とした。ＣＦＪは「個別の取引にかかわることで　　　　　　　コメントできない」として、この件の公表や顧客へ　　　　　　　の説明を行っておらず、対応に批判が出そうだ。　　　　　　　関係者によると、ＣＦＪは０６年中ごろ、保有する　　　　　　　貸し出し債権を他社に売却した際、ＪＤＢとの契約　　　　　　　で他社への譲渡が禁じられている顧客の借り入れや　　　　　　　返済状況などを記載した信用情報を一緒に譲渡した　　　　　　　。後に違反に気づいて、個人情報は譲渡先から回収　　　　　　　したが、顧客への説明はしていなかった。　　　　　　　ＪＤＢは同社の管理体制が不適切だったとして、昨　　　　　　　年１２月１日から７日間、ＣＦＪの債権管理部門に　　　　　　　対して信用情報の照会を停止する処分を行った。融　　　　　　　資業務などへの影響は無かった。　　　　　　　：毎日新聞 ■2007.2.22 三井住友銀、ローン契約機で「プロミス」取り扱い　　　　　　　中止　　　　　　　三井住友銀行は２２日、資本提携先の消費者金融大　　　　　　　手プロミスからの融資について、同行のローン契約　　　　　　　機での取り扱いを２６日から中止すると発表した。　　　　　　　昨年１２月に成立した改正貸金業法で、出資法の上　　　　　　　限金利（年２９・２％）が３年後をめどに年２０％　　　　　　　に引き下げられるため、従来の上限金利を前提にし　　　　　　　たプロミスの融資の扱いを見直す。　　　　　　　両社と、共同出資した合弁会社アットローンの３社　　　　　　　は、利用者の返済能力に応じ、異なる貸出金利の個　　　　　　　人ローンを提供してきた。　　　　　　　プロミスは三井住友銀行とアットローンの融資に関　　　　　　　する審査と債権回収業務は引き続き行う。資本関係　　　　　　　も維持する。　　　　　　　：読売新聞 ■2007.2.13 ＜過払い金＞残債務へ充当、例外的に可能最高裁が初判断貸金業者から２回借り入れをして、一方で過払い金が生じ、もう一方で債務が残った場合に、両者を別々に計算せず、借り手に有利なように過払い金を残債務へ充当できるかが争われた訴訟の判決が１３日、最高裁第３小法廷（那須弘平裁判長）であった。同小法廷は「継続的な貸し付けを予定した基本契約がなくても、最初から２回目以降の融資が想定されていたような場合は、例外的に充当が認められる」との初判断を示した。同種訴訟で借り手に有利な影響を与える可能性が出てきた。　一方で判決は、原告については充当を認めた２審判決を破棄し、審理を広島高裁に差し戻した。判例は基本契約がある場合に限って充当を認めていたが、今回は基本契約はなかった。差し戻し後に、例外的に充当が認められるかが改めて審理される。　原告は業者から利息制限法の上限を超える金利（年約４０％）で９３年に３００万円、９８年に１００万円を借り入れ、０３年まで返済を継続。０４年に過払い金返還を求めた。　１審は充当を認めず二つの融資を別々に計算し、最初の融資で約４３０万円の過払い金が発生し、２回目は約９０万円の残債務があると認定。差し引き約３４０万円の返還を業者側に命じた。だが、２審は充当を認め、返還金額を約４１５万円に増やした。　また、判決は過払い金返還の際に業者が利息を支払う場合は利率を５％とする初判断も示した。　　　　　　　：毎日新聞 ■2007.1.25 ＜アイフル＞利息返還請求に過少記載計３０３件か　　　　　　　消費者金融大手のアイフルは２５日、利息返還を求　　　　　　　めた顧客などに対し、実際より少ない返済額を伝え　　　　　　　ていたと発表した。貸金業者が開示した取引履歴を　　　　　　　元に過払い利息を算出する仕組みで、アイフルは　　　　　　　「取引履歴を印字するプログラムのミス」と釈明し　　　　　　　ている。過小記載は計３０３件、総額約８００万円　　　　　　　に上る可能性がある。　　　　　　　：毎日新聞 ■2006.12.21 三洋信販問題１２日間、全店に業務停止命令金融庁　　　　　　　金融庁は２０日、過払い利息の返還を請求した債務　　　　　　　者に取引履歴が無いと虚偽の回答をしたとして、消　　　　　　　費者金融大手の三洋信販（福岡市）の約２２０の全　　　　　　　店舗を対象に、来年１月１５日から１２日間、返済　　　　　　　金の受け取りを除く全業務を停止する命令を出した　　　　　　　。消費者金融大手に対する全店業務停止命令として　　　　　　　は、今年４月のアイフルの３日間を上回り、これま　　　　　　　でで最も重い。　　　　　　　金融庁によると、三洋信販本社で訴訟を担当してい　　　　　　　た元債権法務課長（５２）＝１１月１日付で諭旨免　　　　　　　職＝は０４年１月以降、顧客から取引履歴の開示を　　　　　　　求められた際に、保存していないと虚偽の回答をし　　　　　　　た事例が４９７件あったほか、開示拒否が３５件あ　　　　　　　った。虚偽回答した際に過去の返済額を少なく見積　　　　　　　もった「推定計算書」を提出して、本来返還すべき　　　　　　　金額より低額で和解したり、裁判所に改ざんした書　　　　　　　類を提出したケースもあった。　　　　　　　債務者が過払い利息の返還を請求する場合、過去の　　　　　　　返済実績を記録した取引履歴の開示を業者に求めた　　　　　　　うえで、利息制限法の上限金利（年１５～２０％）　　　　　　　で計算し直し、過払い額を算出する。貸金業規制法　　　　　　　は取引履歴の開示を義務付けているが、同課長は履　　　　　　　歴を隠すなどして返済実績を少なくみせかけ、返還　　　　　　　額を抑えようとしていた。　　　　　　　金融庁は、同社が過払い利息返還額を抑制すると評　　　　　　　価が上がる人事制度を採っていたことが不正を助長　　　　　　　した可能性があるとして、同社の内部管理体制に重　　　　　　　大な欠陥があったと判断。抜本的な法令順守体制の　　　　　　　改善を求めるうえで、長期間の業務の停止が必要と　　　　　　　判断した。　　　　　　　処分を受けて三洋信販の松本睦彦社長は２０日夕会　　　　　　　見し、「ご迷惑をかけたことを深くおわびしたい」　　　　　　　と陳謝。松本社長と椎木正和会長の報酬を１２月か　　　　　　　ら３カ月間３０％カットするなどの社内処分を発表　　　　　　　した。　　　　　　　：毎日新聞 ■2006.12.20　サンドイッチマン業者捜索＝路上違法看板一斉撤去　　　　　　　－ヤミ金取り締まり強化・警視庁　　　　　　　高金利のヤミ金融業者を宣伝するため不正に道路使　　　　　　　用許可を取得したとして、警視庁生活経済課などは　　　　　　　20日、免状不実記載容疑で、東京都内のサンドイッ　　　　　　　チマン派遣業者を家宅捜索するとともに、道交法違　　　　　　　反容疑で、港区のJR新橋駅周辺路上に乱立するヤミ　　　　　　　金融業者の違法看板を一斉撤去した。　　　　　　　同課によると、サンドイッチマン派遣業者に対する　　　　　　　強制捜査は異例。多重債務者問題の解決を目指す貸　　　　　　　金業規制法が13日成立したことを受け、同課はヤミ　　　　　　　金関連の取り締まりを強化する。　　　　　　　捜索を受けたのは豊島区北大塚の「プリミエールサ　　　　　　　ービスコーポレーション」。　　　　　　　：時事通信　 ■2006.12.13　改正貸金業規制法が成立＝「灰色金利」、09年中に　　　　　　　廃止　　　　　　　消費者金融をはじめとする貸金業者への規制を強化　　　　　　　する改正貸金業規制法、改正出資法など一連の関連　　　　　　　法が13日午前の参院本会議で全会一致で可決され、　　　　　　　成立した。刑事罰を伴う出資法の上限金利（年29．　　　　　　　2％）を利息制限法（同20％）の水準に引き下げ、　　　　　　　多重債務問題の温床とされてきた「灰色金利」を撤　　　　　　　廃するのが柱。　　　　　　　灰色金利は2009年中に廃止の見通し。　　　　　　　：時事通信 ■2006.12.13　＜三洋信販＞虚偽書類　裁判所に提出　　　　　　　金融庁業務停止命令へ　　　　　　　金融庁は１３日、消費者金融大手の三洋信販（福岡　　　　　　　市）に対し、過払い金返還訴訟を有利に進めるため　　　　　　　虚偽の書類を裁判所に提出したとし、業務停止命令　　　　　　　を出す方針を固めた。本社部門の担当者がかかわる　　　　　　　など、同社の内部管理態勢に重大な欠陥があると判　　　　　　　断した。停止範囲は全店舗に及ぶ見通しで、年内を　　　　　　　めどに正式決定し、年明けに数日間停止する。三洋　　　　　　　信販は「ポケットバンク」の名称で全国に約９２０　　　　　　　の店舗を展開している。　　　　　　　関係者によると、同社の過払い金返還訴訟の担当者　　　　　　　は０３年４月以降、社内文書の保存期間を記載した　　　　　　　一覧表を改ざんして裁判所に提出し、債務者の過去　　　　　　　の取引履歴の記録が社内に存在しないよう装ってい　　　　　　　た。債務者が過払い金返還請求訴訟を起こす場合、　　　　　　　消費者金融に過去の返済実績などを記録した取引履　　　　　　　歴の開示を求めたうえで、利息制限法の上限金利（　　　　　　　年１５～２０％）で計算し直し、過払い金額を把握　　　　　　　する必要がある。同社は、書類を改ざんすることで　　　　　　　返済実績を少なくみせかけ、返還額を低く抑えよう　　　　　　　としていた。　　　　　　　同社は、８月にこの問題が発覚した時点で５０件以　　　　　　　上の訴訟で改ざん書類を提出したことがわかってお　　　　　　　り、金融庁は改ざんが多数であることや、返還額を　　　　　　　減額すると人事評価が上がる制度を採用するなど全　　　　　　　社的な管理体制に問題があったと見ている。 :毎日新聞 ■2006.12.7 架空請求詐欺：高齢者宅に「訴訟決定通達書」　　　　　　　消費生活センター注意呼びかけ　／福岡　　　　　　　「対応せずに無視を」　　　　　　　「訴訟執行事務局」を名乗る実在しない団体から　　　　　　　「訴訟決定通達書」と題した封書が、福岡市周辺の　　　　　　　高齢者宅に相次いで届いている。直接、金銭を要求　　　　　　　する内容ではないが、市消費生活センターは「典型　　　　　　　的な架空請求詐欺で、絶対に対応しないように」と　　　　　　　注意を呼び掛けている。　　　　　　　同センターによると、訴訟執行事務局の架空請求は　　　　　　　、１１月ごろから確認されるようになった。文面は　　　　　　　すべて同じで（１）消費料金が未納になっており運　　　　　　　営会社から民事訴訟を起こされている（２）事務局　　　　　　　は訴訟の正当性を確認する機関で、通達が届いたと　　　　　　　の連絡が必要（３）連絡がない場合は資産が強制執　　　　　　　行される――などと書いている。また連絡先として　　　　　　　、東京都中央区の住所と固定電話の番号が明記され　　　　　　　ている。　　　　　　　大野城市の男性（６９）宅には、今月４日に封書が　　　　　　　届いた。印字したあて名がシールで張られ、ＩＤ番　　　　　　　号のような数字も書いてあったという。男性は「こ　　　　　　　んな文書を受け取るのも初めて。身に覚えがない」　　　　　　　と話す。　　　　　　　相談の多くは６０～７０歳代の定年退職した男性で　　　　　　　、何かの名簿が業者側に流れた可能性もある。同じ　　　　　　　文書は全国に届いているとみられるが、県内でも北　　　　　　　九州地区では確認されていないなど、地域でばらつ　　　　　　　きがみられる。　　　　　　　同センターは「相手は身元を確かめず不特定多数に　　　　　　　送っているので、過度に心配する必要はない。折り　　　　　　　返し電話をかけると、振り込みを要求されたり身上　　　　　　　を調べられたりする恐れがあるので、無視し続けて　　　　　　　ほしい」とアドバイスしている。 :毎日新聞 ■2006.12.6 過払い利息６００億円超返還…消費者金融大手４社グレーゾーン（灰色）金利を廃止する貸金業法案が今国会で成立する見通しとなった中で、過払い利息の返還を求める動きが加速している。消費者金融大手４社が今年４月以降の半年間に返還した利息は、いずれも１００億円を超え、昨年度返還分の２倍のペースで総額約６００億円を突破した。「不当に取られたお金を取り戻すのは当然の権利」と主張する債務者側に対し、消費者金融側からは「顧客全員から返還を求められたら会社がもたない」との本音も漏れてくる。灰色金利は、利息制限法の上限（年１５～２０％）から出資法の上限（同２９・２％）の金利帯で、顧客が任意に支払った場合だけ認められる規定だった。だが今年１月、最高裁が要件を厳格にとらえる判決を示したことから、業者側は過去の過払い分の返還を求められれば応じざるをえない状況になった。 :読売新聞 ■2006.12.6 ＜参院金融委＞大門氏、「武富士に不正過剰融資の　　　　　　　疑い」指摘　　　　　　　５日の参院財政金融委員会で、消費者金融の過剰融　　　　　　　資問題にからみ、共産党の大門実紀史氏が武富士に　　　　　　　不正な過剰融資の疑いがあると指摘した。　　　　　　　これに対し金融庁の三国谷勝範総務企画局長は「事　　　　　　　実関係を把握したうえで処分に至る事実があれば適　　　　　　　切に対応する」として、調査に乗り出す方針を明ら　　　　　　　かにした。 :毎日新聞 ■2006.11.29 ＜消費者金融＞自殺４人に１人…大手５社の借り手　　　　　　　の死因　　　　　　　消費者金融大手のプロミス（東京都）が借り手全員　　　　　　　に掛けていた生命保険のデータを金融庁に虚偽報告　　　　　　　していた問題で、同庁は２８日、再調査の結果を公　　　　　　　表した。借り手の死因判明分に占める同社の自殺率　　　　　　　は当初の報告の２倍以上の２６．９％に上った。こ　　　　　　　れに伴い、大手５社の平均も２５．５％に増え、自　　　　　　　殺者が４人に１人に達している実態が初めて明らか　　　　　　　になった。　　　　　　　「病死」減り、自殺率はね上がる…プロミス　　　　　　　金融庁などによると、プロミスは今年９月、実際は　　　　　　　死因不詳だった４２８７件をすべて死因が判明した　　　　　　　「病死」に含め、病死が全体で６１０５件に上ると　　　　　　　報告。「死因不詳はゼロ」とした。これに基づき、　　　　　　　死因判明分のうち自殺者の割合は１１．２％とされ　　　　　　　たが、修正報告によって「病死」が減ったため、自　　　　　　　殺率が２６．９％にはね上がった。　　　　　　　プロミスの自殺率が増えたことで、アコム▽アイフ　　　　　　　ル▽武富士▽三洋信販――の４社を含む大手５社の　　　　　　　死因判明分に占める自殺率も、当初の平均１９．４　　　　　　　％から２５．５％に増加した。同じ生命保険に加入　　　　　　　していた計１７社（大手５社を含む）の平均でも１　　　　　　　９．８％から２３．９％に増えた。　　　　　　　１７社全体の「死因不詳」は６割に上り、この中に　　　　　　　は自殺も相当数含まれるとみられるが、一定の条件　　　　　　　を満たせば住民票で死亡の事実を確認するだけで保　　　　　　　険金が下りるため、実態は分かっていない。　　　　　　　再調査で自殺率が大きく上がったことについて同庁　　　　　　　金融会社室は「保険金の受け取り実態とかけ離れて　　　　　　　いるのに報告内容を精査せず、国民の関心の高い調　　　　　　　査で不正確な内容を公表したことをおわびしたい」　　　　　　　と話している。　　　　　　　厚生労働省の０５年の人口動態調査によると、２０　　　　　　　歳以上の死亡者に占める自殺者の割合は２．８％で　　　　　　　、消費者金融の借り手とは大きな開きがある。 :毎日新聞 ■2006.11.24 ＜虚偽報告＞プロミスが「消費者信用団体生保」の死因で消費者金融大手のプロミスが、自社を受取人とする「消費者信用団体生命保険」について金融庁が実施した調査に対し、実際は死因不明なのに「病死」とする虚偽の報告をしていたことが２４日、わかった。団体生命保険は、借り手が自殺すれば融資が回収できることから「過酷な取り立てを助長している」との批判を浴びており、死因に占める自殺の割合が注目されていた。同社の虚偽報告によって統計の妥当性に疑念が高まるのは必至だ。　金融庁は同日夕、プロミスの虚偽報告について発表する。金融庁は１０月、０６年３月末時点で顧客に団体生命保険をかけている消費者金融１７社の実態調査を行い結果を公表。その結果、保険金の受け取り件数約５万件のうち、死因が判明しているのが４７％あり、そのうち「自殺」は１９．８％で４９０８件だった。一方、「死因等不詳」は５４％だった。これに関連して、山本有二金融担当相は閣議後会見で「調査結果について正確でなく、心からお詫びする。なぜこうなったのか早急に究明したい」と陳謝した。 :毎日新聞 ■2006.11.22　年収「空白」で高額クレジット、高齢者被害の温床に不要な商品を次々と押しつけられた高齢者らが、過剰なクレジット契約を結ばされる被害が相次いでいる問題で、契約書の年収欄が記載されないまま契約が交わされるケースが常態化していることがわかった。割賦販売法は、支払い能力を超える契約を結ばないよう求めているが、具体的な基準はなく、経済産業省で法改正を検討している。支払い能力の目安となる年収すら確認せずに高額商品の契約が結ばれていたことになり、契約者が多重債務に陥らないための“歯止め”を求める声が強まりそうだ。　こうした実態は、支払いに行き詰まり、弁護士らのもとに寄せられた相談の中で次々と判明。年金生活者で収入の少ない高齢者の女性が目立つ。 :読売新聞 ■2006.11.22　リボ払い:買い物５０万円、返済総額１２５万円超に大手クレジット会社と加盟店契約を結ぶデパートのショッピングカードを利用した北海道の無職の女性（５４）が、リボルビング払い（リボ払い）契約で、５０万円の買い物をしたところ、約２４年間で１２５万円以上支払わなければならない状態に陥った。リボ払いは借金漬けをうみやすいとの批判があり、消費者金融大手は今年７月から返済期限を５年以内とする自主規制を始めたが、クレジット業界ではほとんど対策が講じられていないのが現状だ。　女性は１人暮らし。２２年前、デパート勤務の親族に頼まれカードを作った。当初の利用限度額は３０万円で、毎月の支払額のコースから５０００円を選んだ。途中で限度額が５０万円に上がった。洋服などを購入し、１２年前、限度額に達したためカードの利用をやめた。　女性の銀行口座からは自動引き落としで毎月５０００円がクレジット会社に支払われ続けた。今年２月に会社をリストラされたことをきっかけに、請求書を改めて見ると、１２年間で約７０万円払ったのに元本は１０万円も減っていなかった。返済のほとんどが手数料（元本の年約１０％）に回されていたからだ。　「いつまで払えばいいのか」。クレジット会社に電話したが、「契約の変更はできない。残金を一括で払うか、これまで通り月５０００円を支払うしかない」と言われた。今年８月、弁護士に相談。支払総額を試算すると、５０万円を完済するにはあと１２年間払い続け、計約１２５万円超を支払わなければならないと判明した。手数料の総額は７５万円、買い物した５０万円の１・５倍にもなる。　クレジット会社とデパートは契約時、支払総額や返済回数を女性に示していなかった。女性は「こんなに長い期間払わなくてはいけないなんて、全く知らなかった」と言葉を詰まらせる。　毎日新聞の調べでは、大手信販５社のうち、ショッピングでリボ払いをする利用者に対し、支払総額や返済回数を明示しているのは１社しかない。　女性の相談を受けた今瞭美（こんあけみ）弁護士は「５０万円の買い物に７５万円もの手数料がかかる契約は常識外れ。消費者が支払い計画を理解しにくいリボ払いそのものに問題がある」と指摘する。　【ことば】リボルビング払い　利用限度額と毎月の返済額を決め、限度額内で自由に買い物ができる契約。月々の返済額が比較的低額なため利用しやすい半面、元本が減らず返済が長期化し、支払いが膨らむ。返済回数や総額を告げられないことも多く、残った債務額が分からないまま利用を繰り返し、返済額を膨らませるとの批判も強い。消費者金融では、同様の借り入れが政府・与党の規制強化論議で問題視され対策が始まったが、クレジット業界の対応は遅れている。 :毎日新聞 ■2006.11.22　ライブドア：金融事業売却へ　ネット事業中心に生き　　　　　　　残り策　　　　　　　ライブドアは証券会社などグループの金融事業を独立　　　　　　　系投資ファンド、アドバンテッジパートナーズに売却　　　　　　　する方針を固めた。２２日開催の取締役会で決める。　　　　　　　金融事業部門はグループの営業利益の約７割を稼ぐ中　　　　　　　核事業だったが、今後はインターネットのポータル　　　　　　　（玄関）事業を中心に生き残りを図る。　　　　　　　アドバンテッジパートナーズに売却するのは、「ライ　　　　　　　ブドア証券」や「ライブドアクレジット」などを束ね　　　　　　　る全額出資の中間持ち株会社、ライブドアフィナンシ　　　　　　　ャルホールディングスの株式で、売却額は約１７０億　　　　　　　円とみられる。これに３００億円超と見られる金融事　　　　　　　業の債務を加えた額が、アドバンテッジの実質的な負　　　　　　　担となる。　　　　　　　法人としてのライブドアは、証券取引法違反（有価証　　　　　　　券報告書虚偽記載など）の罪で起訴され公判中。同法　　　　　　　の規定では、罰金刑が確定すると３カ月以内に傘下の　　　　　　　証券会社の持ち株比率を２０％未満に下げなければな　　　　　　　らず、ライブドアは中間持ち株会社の売却先を探して　　　　　　　いた。 :毎日新聞 ■2006.11.17 現在の貸金業市場は異常、規制強化は市場機能回復の　　　　　　　ため＝金融担当相　　　　　　　山本有二金融・再チャレンジ担当相は１７日の閣議後　　　　　　　会見で、現在の貸金業マーケットは異常な姿と指摘し　　　　　　　、規制強化は市場メカニズムを取り返すための措置で　　　　　　　あると、あらためて強調した。　　　　　　　山本金融相は、貸金業者に対する規制強化について　　　　　　　「金利規制は市場メカニズムを大事にするという考え　　　　　　　方からは例外的措置だ」と指摘。その上で「ただ、借　　　　　　　り手と貸し手は自由意志でなければならず、その意味　　　　　　　では現在のマーケットは異常な姿で、金利規制や参入　　　　　　　規制、借り手の総量規制はいわば市場メカニズムを取　　　　　　　り返すための措置だ」とあらためて強調した。　　　　　　　テレビ番組で法改正により貸金業者が２０００社程度　　　　　　　に減るのではないかとの見通しを示したことについて　　　　　　　は「現在の貸出実効金利は２３─２５％と考えており　　　　　　　、（貸金業法成立による）２０％以下のビジネスモデ　　　　　　　ルを考えると、薄利多売・スケールメリットが効いて　　　　　　　くる。したがって、ほぼ９０００業者のうち、それく　　　　　　　らい（２０００社程度）の数字が予測される」と説明　　　　　　　した。　　　　　　　：ロイター ■2006.11.11 南日本信販：業務停止処分に－－九州財務局　／大分九州財務局は１０日、南日本信販（本社・熊本市、矢島秀雄社長）大分支店が、顧客に融資の取引履歴を開示せず、調停で過剰な債務額による和解をしていたとして、貸金業規制法に基づき同支店を１２日間の業務停止とする処分を命じた。１１人に対し約５００万円余分に返済請求していた。業務停止は２７日から。　九州財務局や同社によると、昨年１１月に施行された金融庁の改正ガイドラインは貸金業者に取引履歴開示を義務づけた。　しかし、大分支店の担当者は同月以降の調停で、債務額を利息制限法の利率で再計算して精査する際、過去の完済分を計算に含めず多めに返済額を設定。履歴の開示を求められても「話し合いで十分」と拒否していた。同社は１１人に対し過剰分を返還・免除した。「担当者の認識不足とチェックの不備が原因」としており、今後、監督を強化する。 :毎日新聞 ■2006.11.7　＜貸金業規制法＞改正案が衆院本会議で審議入り消費者金融のグレーゾーン金利廃止などを柱とする貸金業規制法などの改正案が７日、衆院本会議で審議入りした。山本有二金融担当相は「改正案で多重債務問題の解決のために、あらゆる有効な対策を講ずる」と説明した。民主党は修正案を出す構えだが、野党の反発は弱まっており、改正案は今国会で成立する見通しだ。 :毎日新聞 ■2006.11.1 消費者金融、「灰色金利」の残高１１兆円　　　　　　　金融庁は１日、２００５年度分の貸金業者関係統計資　　　　　　　料を公表した。今回の公表分から消費者向け無担保融　　　　　　　資について、貸付金利別の件数、残高が初めて明らか　　　　　　　にされた。　　　　　　　利息制限法の上限である２０％を超え、出資法の上限　　　　　　　金利（２９・２％）までの間のグレーゾーン（灰色）　　　　　　　金利帯での貸付件数は、４７１４万件で７６・０％を　　　　　　　占め、残高も１１兆４０９５億円で７３・２％を占め　　　　　　　、件数、残高とも７割を超えていた。　　　　　　　貸金業規制法は今臨時国会で改正され、灰色金利は３　　　　　　　年後をめどに廃止されるが、貸金業者が灰色金利帯の　　　　　　　高利で貸し付けを行っている実態が改めて浮き彫りに　　　　　　　なった。　　　　　　　利息制限法の上限金利は元本ごとに２０％、１８％、　　　　　　　１５％と３段階に分かれている。このため、灰色金利　　　　　　　帯での貸し付け割合はさらに高いとみられる。 :読売新聞 ■2006.10.31　＜貸金業規制＞「多重債務者対策本部」設置へ　　　　　　　政府が３１日に臨時国会に提出した貸金業規制の関連　　　　　　　法改正案は、少額・短期融資向けの特例高金利などが　　　　　　　盛り込まれなかったことで、今国会で成立する公算が　　　　　　　大きい。ただ、金利引き下げでヤミ金融業者が横行す　　　　　　　る可能性も否定できないため、政府は内閣官房に今後　　　　　　　、「多重債務者対策本部」を設置し、総合的な対策を　　　　　　　検討する。 :毎日新聞 ■2006.10.27　15日間の業務停止　東日本クレジット　　　　　　　県は２６日、誇大広告で貸し付けの勧誘を行い貸金業　　　　　　　法に違反したとして、盛岡市の東日本クレジット（鎌　　　　　　　田好勝社長）を１１月１日から１５日間の業務停止処　　　　　　　分にしたと発表した。　　　　　　　県産業振興課によると、同社は「返済額の高いところ　　　　　　　との交換」「借り入れの多い方でも大丈夫」など同法　　　　　　　で禁じた誇大な文言を記した広告をダイレクトメール　　　　　　　で郵送し勧誘したという。　　　　　　　利用者（債務者）からの相談に基づいて同課が７月上　　　　　　　旬、立ち入り検査し、違反広告による勧誘事実を確認　　　　　　　。同社に２５日付で業務停止処分を文書で通知した。　　　　　　　同社は本県知事登録業者では最大の貸し付け規模。県　　　　　　　は２００２年度から毎年度、立ち入り検査し文書で法　　　　　　　令順守を指導してきた。同社は本年度、２００人を超　　　　　　　す債務者らから過払い金の返還と慰謝料の支払いを求　　　　　　　める集団訴訟を起こされている。　　　　　　　県内の知事登録業者に対する業務停止処分は本年度２　　　　　　　社目。９月末現在の知事登録業者は９９社で減少傾向　　　　　　　にある。一方、多重債務問題は全国的な社会問題とな　　　　　　　っており、県産業振興課は「借り入れや返済の際に不　　　　　　　安などを感じたら早期に相談してほしい」と呼び掛け　　　　　　　ている。　　　　　　　：岩手日報 ■2006.10.25 借り手保険、消滅へ＝消費者金融、遺族対応が課題　　　　　　　自殺につながる厳しい取り立てを助長するとして、社　　　　　　　会的批判が高まっていた「消費者信用団体生命保険」　　　　　　　が姿を消す見通しとなった。2005年度末時点で取り扱　　　　　　　っていた消費者金融17社のうち16社が25日までに廃止　　　　　　　したか、契約を打ち切る方針。　　　　　　　残る1社も廃止を検討しており、今後は遺族対応が業　　　　　　　界の重要な課題になりそうだ。 :時事通信　 ■2006.10.24 特例高金利の導入を撤回　貸金業規制強化策で　　　　　　　世論の批判受け転換・与党　　　　　　　消費者金融をはじめとする貸金業者への規制強化策を　　　　　　　検討している自民・公明両党は24日、出資法の上限金　　　　　　　利（年29．2％）と利息制限法の同金利（年15－20％）　　　　　　　に挟まれた「灰色金利」の撤廃後、少額・短期の貸し　　　　　　　付けに限って認める予定だった年25．5％の特例高金　　　　　　　利の導入を撤回する方針を固めた。この措置を残すこ　　　　　　　とに対する「貸金業者寄りの姿勢であり、多重債務者　　　　　　　問題の解決にならない」との世論の厳しい批判に配慮　　　　　　　、これまでの姿勢を大きく転換した。 :時事通信 ■2006.10.23 貸金業規制、多重債務者を発生させない枠組み作りに重点を＝金融庁長官金融庁の五味広文長官は２３日の定例会見で、貸金業者に対する規制や過払い金の支払いにむけた貸し倒れ引当金の計上ルール・監督に関する考え方について、金融庁としては多重債務者の発生を抑制する点を重視するとの考えを示した。　貸金業者の利用者が支払った金利負担をめぐっては、貸金業者が多く受け取り過ぎた支払い金を、利用者に払い戻すケースがでている。　貸金業者にとっては一時的に収益の圧迫要因になるが、五味長官は「金利の上限や過払い金に対する引当てで、業績におのずとしかるべき影響はでるだろうが、当局の関心は消費者が多重債務者に陥らない枠組みをどう作るかにある」と述べた。　金融庁は貸金業法の改正案を臨時国会に提出する方向で法案作成作業に入っている。 :ロイター ■2006.10.20 「東日本クレジット社員が客に」盛岡市の消費者金融業「東日本クレジット」の男性社員が、利息の返済に来た男性客に暴行を加えてけがをさせていたことが１９日、分かった。男性は盛岡東署に被害届を出した。　代理人の弁護士によると、二戸市の自営業男性（４５）が７月２０日、盛岡市開運橋通の同社店舗を訪れ、連帯保証人になっている知人男性の利息１万７０００円を支払った。その後、支払いの対応に当たった男性社員ら２人から店外で「（知人男性の借金を）全額払え」「土下座しろ」と脅された上、土下座した男性の首を足で踏んだり両足をけるなどした。男性は軽いけがを負い、７月末ごろ、盛岡東署に被害届を提出した。弁護士が利息制限法の金利で再計算すると、知人男性は店を訪問した時点で約７０万円の利息の過払いになっていたという。　東日本クレジットは過度の利息を取り立てていたなどとして、県内の債務者らから過払い金の返還などを求める訴訟を相次いで起こされている。 :毎日新聞 ■2006.10.20　「レイク」に一部業務停止命令金融庁は20日、米ゼネラル・エレクトリック（GE）の　　　　　　　子会社で、消費者金融サービス「ほのぼのレイク」を　　　　　　　展開するGEコンシューマー・ファイナンス（東京）に　　　　　　　対し、一部業務の停止を命じた。顧客の要請を無視し　　　　　　　、勤務先に返済を催促する電話をかけた行為が貸金業　　　　　　　規制法違反に当たると判断した。東京と大阪の２拠点　　　　　　　で行っている電話での取り立て業務を１１月１３日か　　　　　　　ら５日間停止させる。 :時事通信　 ■2006.7.27 アエルを全店業務停止　関東財務局、違法回収で関東財務局は２７日、消費者金融準大手のアエル（東京）が融資の回収をめぐり貸金業規制法に違反したとして、全国に約２５０カ所ある支店や事務所の業務を３－２６日間差し止める命令を出した。　全店業務停止は今春のアイフルに続く厳しい処分。消費者金融に法令順守の徹底を迫る金融当局の姿勢が一段と鮮明になった。　アエルの業務停止は８月２１日から。違法な取り立てがあった渋谷駅前支店（東京）は９月１５日まで、回収記録を残すのを怠った仙台南町支店（仙台市）、琴電瓦町支店（高松市）、福島支店（福島市）は８月２５日まで、その他の営業店は８月２３日まで、勧誘や融資、回収などができなくなる。 :共同通信 ■2006.6.29 認知症男性への貸付無効　不動産担保でアイフル提訴昨年３月に８７歳で死亡した認知症の男性＝大阪府東大　　　　　　阪市＝の所有不動産を担保にした貸し付けは無効として　　　　　　、遺族２人が２９日、消費者金融大手アイフル（京都市）に利息分の返還と慰謝料など約１９０万円の支払いを求め大阪地裁に提訴した。　同社広報部は「訴状が届いておらず、内容が確認できないのでコメントできない」としている。　訴状によると、男性は２００２年ごろから認知症の症状が出ていたが、アイフルは同年８月、男性が所有する東大阪市内の土地などに根抵当権を設定して金銭貸借契約を締結。０４年に家族が気付くまでに、男性は計５１０万円を借り入れた。　原告側は「認知症の男性には判断能力がなく、契約は無効だ」と主張している。 :共同通信 ■2006.5.31 過剰貸し付け防止　業者への監督強化、金融庁が方針金融庁は３１日、消費者金融など貸金業者による過剰な貸し付けを防止するため、貸金業者への監督を強化する方針を決めた。行政監督の事務指針を改正、過剰貸し付けに該当する行為の範囲を拡大。大手消費者金融のアイフルの違法行為で問題になった公的給付の振込口座からの自動引き落としも規制する。６月１４日から実施。 :毎日新聞 ■2006.5.17 アイフルが25％減益　３月期決算　過払い利息返還響く違法な取り立て行為で金融庁の業務停止処分を受けた大手消費者金融、アイフル（本社・京都市下京区）の２００６年３月期の当期利益が前期比２５％減となったことが、１６日の決算発表で明らかになった。融資契約者が過払いした利息の返還金支払いが大きく響いた。４月以降も新規顧客の落ち込みや提携ローンの販売停止が打撃となっている。　０６年３月期決算によると、消費者ローンを中心に融資残高が伸びて利息収入など営業収益は同０・９％増えた。しかし、利息制限法の上限を超える「グレーゾーン」金利の返還請求が相次ぎ、返還金の支払いが前期の３５億円から１０６億円に拡大。さらに今期以降の返還に備えた引当金１７０億円を積んだため、当期利益は５０３億円にとどまった。　処分で４月の新規顧客数は前年実績比６０％減り、０７年３月期でも３３％減の見通し。期末の融資残高は２２年ぶりに縮小、減収減益を見込んでいる。全国の銀行、信用金庫などとの提携ローン先数も４割近くが販売停止となっており、従来の拡大路線の見直しを迫られている。同日、東京証券取引所で決算発表した福田吉孝社長は、引責辞任の考えがないことをあらためて示し、「法令順守の徹底で信頼回復に全力を挙げたい」と述べた。 :京都新聞 ■2006.5.16　消費者金融４社が大幅減益…「グレー金利」引当で消費者金融大手４社の２００６年３月期連結決算が１６日、出そろった。強引な取り立てなどの違法行為で業務停止処分を受けたアイフルの税引き後利益が前期比１３・１％減の６５８億円となるなど各社とも大幅な減益となった。税引き後利益は、アコムが同１９・５％減の６５５億円、プロミスが同４４・２％減の４２０億円、武富士が同３１・７％減の４６９億円とそれぞれ減少した。今年１月に最高裁が利息制限法の上限金利（元本金額によって１５～２０％）を超える「グレーゾーン金利」を事実上認めない判決を出した影響で、顧客から超過利息の返還請求が増加し、実際の返還額に加え、将来の返還請求に備えた引当金を計上したため、軒並み減益となった。 :読売新聞 ■2006.3.7 過剰融資違反を明確化　金融庁、消費者金融で金融庁は７日、消費者金融や商工ローンなど貸金業で問　　　　　　題となっている過剰融資について、法令違反の事例を明確にすることを明らかにした。顧客が返済しようとしても、これを拒否して融資を継続するといった悪質な事例を同庁の事務ガイドラインに追加し、４月下旬から適用する。　貸金業規制法では過剰融資を禁止し、事務ガイドラインで例示している。違反事例を追加することで、貸金業者に是正を促す。　改正では、顧客が求めていないのに融資限度額を上げることや、保証人の返済能力を審査して書面に残すことなどを加える。顧客が希望した場合を除いて、融資返済の引き落とし口座を公的年金の払込口座に設定することも禁じた。 :共同通信 ■2005.12.6 ヤミ金の保証契約は無効　「公序良俗に反する」ヤミ金の融資に際して高額な保証料を取る保証会社が、保証契約を結んだ債務者の男性（３４）に代わって弁済した約４万円の支払いを求めた訴訟の判決で札幌簡裁は６日までに、「契約は公序良俗に反して無効」として保証会社の請求を棄却した。　「ヤミ保証会社対策会議」（札幌）などによると、ヤミ金の保証料をめぐる訴訟で債務者が勝訴したのは珍しいという。　判決理由で西山昇一裁判官は「多重債務で精神的に追い詰められている男性の無知に乗じ、契約は結ばれた。保証会社は保証名目で暴利を得ようとした」と述べた。　判決によると、ヤミ金融などから約１２００万円の債務があった男性は５月、札幌市の別のヤミ金融から４万円を借りた際、保証会社と契約を結び、保証料として１万２０００円を支払った。男性が期限内にヤミ金融に返済しなかったため、保証会社は立て替え払いしたとして男性に約４万円の支払いなどを求めていた。 :共同通信 ■2005.11.8 寒河江署が手配のヤミ金主犯格を逮捕東京都内のヤミ金融業者による高金利融資事件で、警視庁町田署は7日、寒河江署が主犯格とみて貸金業法違反と出資法違反の疑いで指名手配していた東京都町田市山崎町、無職日置（ひおき）朗容疑者（26）を逮捕した。全国に約1000人の顧客を持ち、被害額は数億円に及ぶとみられ、寒河江署に身柄を移し、余罪を追及する。寒河江署の調べによると、日置容疑者は柴田修平容疑者（24）＝貸金業法と出資法違反の疑いで送検済み＝、渡部直樹容疑者（25）＝同＝と共謀し、町田市内で貸金業「東栄ファイナンス」を無許可で営業。西村山地方の男性会社員に5月下旬ごろ、ダイレクトメールで融資を持ち掛け、現金7000円を貸し付けた疑い。また、5月下旬ごろから6月中旬ごろにかけ、この男性から3回にわたり、法定限度利息の28円（1日当たり0.08％）を大幅に上回る7万9000円の支払いを受けた疑い。日置容疑者が柴田、渡部の両容疑者に指示を出していたとみられ、町田署員が7日午前9時40分ごろ、町田市内を歩いていた日置容疑者を発見し、逮捕した。日置容疑者は同日午後8時25分、警視庁のワゴン車で寒河江署に到着。町田署員に囲まれながら、白いトレーナーを深々とかぶり、うなだれた様子で署内に入った。 :山形新聞 ■2005.11.1 融資保証金詐欺：大手金融装い詐欺、被害多発で対策会議都できょう　／東京大手金融機関を装って低金利で融資すると偽り、保証料と称して現金をだまし取る「融資保証金詐欺」の被害が全国的に多発していることから、都は１日、都庁で対策会議を開く。　警察庁、警視庁、金融庁とともに、全国銀行協会、日本クレジット産業協会、全国貸金業協会連合会など金融関係１２団体に協力を求める。　都産業労働局によると、融資保証金詐欺に関する相談は６月ごろから寄せられるようになった。都が緊急調査した７月１３～２９日の間だけでも、大手金融機関を装った詐欺被害の相談は１２１件あり、被害総額は１７６５万円に上っている。中には「ヤミ金被害の相談にのります」などとうたった偽広告もあった。　都知事登録の貸金業者を装ったケースもある一方、都に寄せられる相談のうち８割が地方在住者からだったことから、都は全国的な取り組みが必要として、関係機関や業界団体に呼び掛けた。　都の貸金業対策課は「被害実態についての情報交換を密にし、各団体や企業のホームページなどを使った統一啓発活動に取り組みたい」と話している。融資を前提に、事前に保証料を振り込ませることは正規の業者では考えられず、「不審に思った場合は相談を」と呼び掛けている。 :毎日新聞 ■2005.10.26 ＜ヤミ金融＞札幌市職員ら５人を逮捕　道警捜査４課札幌市職員が自ら出資しヤミ金融にかかわっていたとして、北海道警などは２６日、同市交通局職員で市電運転手、石川博之容疑者（３８）ら５人を貸金業規制法違反などの疑いで逮捕したと発表した。他に逮捕されたのは、いずれもヤミ金融業者の加賀幸一（３３）、川島朋也（３４）、緒方康人（３３）ら４容疑者。 :毎日新聞 ■2005.10.16 交際中の女性から現金だまし取る七条署、容疑の男を逮捕七条署は１６日、交際していた女性から現金をだまし取ったとして、詐欺の疑いで、京都市上京区御前通今小路上ル、無職木下博道容疑者(34)を逮捕した。　調べでは、木下容疑者は２００２年６月、結婚相談所の紹介で交際していた下京区内の女性＝当時(34)＝から、「知り合いがヤミ金で借金し、暴力団に監禁されている。助けるために金を貸してほしい。必ず返す」などと偽って３５０万円をだまし取った疑い。　調べに対し、木下容疑者は容疑を認めているという。 :京都新聞 ■2005.10.6 ＜法制審が答申＞犯罪被害財産を没収して被害者を救済法制審議会は６日、ヤミ金融事件や振り込め詐欺などで奪われた財産を犯人から没収・追徴して被害者に分配する新制度の要綱を南野法相に答申した。法務省は来年の通常国会に組織犯罪処罰法改正案などを提出する方針。現行法は、被害者が民事訴訟で損害を取り戻す道を残すため、報復を恐れ泣き寝入りするケースが多かった。 :毎日新聞 ■2005.10.5 アイフル：８億５０００万の申告漏れ　大阪国税局指摘消費者金融大手「アイフル」（京都市）が大阪国税局の税務調査を受け、０３年３月期までの２年間で約８億５０００万円の申告漏れを指摘されていたことが分かった。貸し倒れ損失を過大に計上するなどしたといい、国税局は過少申告加算税を含め約３億３０００万円を追徴課税（更正処分）した。関係者によると、同社が「回収不能」として損金計上していた貸付金の一部について、返済を受けていたり、融資先の支払い能力の調査が不十分なケースがあったといい、国税局は「損金扱いはできない」と指摘。他に経理ミスもあったという。 :毎日新聞 ■2005.9.30 ０９０金融：貸金業者３人逮捕１２０人から１億円超の入金無登録で貸金業を営み法外の利息を取っていたとして、沼津署と県警生活環境課は２９日、貸金業法違反（無登録）と出資法違反（高金利）容疑で長泉町下土狩、貸金業、井口英樹容疑者（３３）ら３人を逮捕した。井口容疑者らは店舗を持たず携帯電話で客と連絡を取るヤミ金融「０９０金融」業者で県内では初摘発。　他に逮捕されたのは沼津市本丸子町、貸金業、杉山寛容疑者（３３）と函南町平井、同、野極宜久容疑者（２５）。調べでは、３人は無登録で貸金業を営み、０３年５月、熱海市内の女性（５３）に３万９０００円を貸し付け、同年６月２日から０５年５月２日まで、法定限度額の２万２８３８円を大幅に上回る利息２０万１０００円を取り立てた疑い。　３人はプリペイド式携帯電話を用い多重債務者などに接触し、客の銀行口座などに振り込むことで貸し付けていた。３人には約１２０人から１億円超の入金があり、同署などは元金と利息と見て余罪を調べている。 :毎日新聞 ■2005.9.9 遺産分割前の賃料収入、法定相続割合で分配・最高裁が初判断貸不動産の所有者が死亡し、複数の相続人がいる場合に、遺産分割が確定するまでの間に発生した賃貸料などの収入をどう分配するかが争われた訴訟の上告審判決で、最高裁第1小法廷（才口千晴裁判長）は8日、「法定の相続割合で分けるべきだ」との初判断を示した。そのうえで、遺産分割結果に従って分けるよう命じた２審判決を破棄、審理を大阪高裁に差し戻した。遺産分割確定までの賃料収入の分け方は、下級審で判断が分かれていた。最高裁が配分割合を示したことで、分割前でもそれぞれの相続人に賃料を随時、配分できるようになるため、相続人の間での紛争防止などの効果も期待できそうだ。判決理由で同小法廷は「遺産分割までに生じた賃料収入は、遺産である賃貸不動産とは別の財産なので、各相続人が法定相続割合に応じて取得すべきだ。後に決まった遺産分割の影響は受けない」と述べた。判決は５裁判官の全員一致。訴訟は、1996年に死亡した大阪府吹田市の男性の妻が2001年、息子を相手取って起こした。 :日本経済新聞 ■2005.8.3 被害女性を「財布代わり」に＝総額1200万円か　　　　　　－49歳女を起訴・千葉地検認知症（痴呆症）の女性のキャッシュカードを使い、21 0万円を引き出したとして、千葉地検は3日、準詐欺と窃盗の罪で同県御宿町の無職吉野まち子容疑者（49）を起訴した。　調べに対し「（女性を）財布代わりにしようと思った。金はヤミ金融への借金返済に充てた」と供述しており、被害総額は約1200万円に上るとみられる。 :時事通信 ■2005.8.2 高金利と収益隠しに併合罪　最高裁、業者に厳しい判断無登録で高金利融資を繰り返し、収益を他人名義の口座に隠したとして出資法、貸金業法、組織犯罪処罰法違反の罪に問われたヤミ金融業の男（２６）について、最高裁第１小法廷は１日付で「違法な高金利融資と、それによる収益を隠したことは、一罪ではなく、独立した犯罪の併合罪として処罰すべきだ」との判断を示した。　その上で併合罪として量刑を決めた１、２審判決を支持、被告側の上告を棄却する決定をした。　刑法の規定で、併合罪の場合は最も重い罪の最高刑の１・５倍を限度に刑を科すことができる。同様の手口で収益を隠すことの多いヤミ金融業者に厳しい判断となった。泉徳治裁判長は決定理由で（１）無登録融資と違法金利での融資（２）違法金利融資と収益隠し－－についてそれぞれ「社会的見解上、一つの罪とは評価できない」と判断。「一罪であり重い方の刑だけで処断すべきだ」とする被告側の主張を退けた。　　　　　　 :共同通信 ■2005.7.25 取引履歴不開示：アイフルに慰謝料求め集団提訴消費者金融大手「アイフル」（京都市下京区）を相手取り、過払い金の返還や同社が取引履歴を開示しないことによる精神的慰謝料を求め、全国の２５地裁・支部と６　　　　　　７簡裁で２５日、４４８人が集団提訴した。請求額は総額約３億４１０４万円。消費者金融は顧客に取引履歴を全面開示しない場合が多く、借金額や返済額を把握していない債務者の債務整理を遅らせる要因になっているとされる。１９日に最高裁が「履歴が残っている限り開示の義務がある」と初判断したため、集団提訴に踏み切った。集団提訴は「アイフル被害者対策全国会議」（代表、河野聡弁護士）の呼び掛けで行われた。請求額のうち約３億１７３７万円は過払い金の返還。取引履歴不開示による慰謝料は１人３０～４０万円で、計２３６７万円。大阪地裁で記者会見した河野代表らは「利息制限法を超える金利を支払い続けている債務者が多い。過払い分を調べようとアイフルに取引履歴を請求しても、一部しか出さない。小出しにするのが特徴で、過去１０年を超えるものは開示義務がないなどと主張する」と話した。最近は自宅などの不動産を担保に「おまとめローン」と称して債務を一本化させるケースが増えており、最終的には自宅を失ってしまう債務者もいるという。同会議の辰巳裕規事務局長は「借りたものは返せと思われがちだが、実際には返し過ぎている債務者が多い。公序良俗に反する契約で、追加の集団提訴もする」と話している。 :毎日新聞 ■2005.7.19 平成１７年０７月１９日第三小法廷判決平成１６年（受）第９６５号過払金等請求事件貸金業者は，債務者から取引履歴の開示を求められた場合には，特段の事情のない限り，信義則上これを開示すべき義務を負う ■2005.6.29 ＜犯罪被害財産＞国が没収、被害者分配へ　関連法案今秋提出犯罪被害者対策の一環として、法務省は、犯人が被害者から得た財産（犯罪被害財産）を没収・追徴したうえで、被害者に分配して損害回復を図る新たな制度を設ける方針を固めた。被害者は、犯人側からの報復を恐れて民事訴訟を起こすこともなく泣き寝入りするケースが目立っていた。同省は来月、法制審議会に新制度を諮問し、答申を受けたうえで、組織犯罪処罰法改正案などの関連法案を今秋の臨時国会に提出する意向だ。　００年に施行された同法は、犯罪組織がマネーロンダリングで隠した資産などを幅広く没収・追徴する規定を設ける一方、被害者が民事訴訟で損害を取り戻すのが困難になるとの理由で、犯罪被害財産については没収・追徴を禁じた。しかし、実際には訴訟費用の負担や報復を恐れて泣き寝入りする被害者は少なくないのが現状だ。　指定暴力団山口組五菱会（二代目美尾組に改称）の組織的ヤミ金融事件では、「ヤミ金の帝王」と言われた梶山進被告（５５）＝１審実刑、控訴中＝ら主な幹部３人に対し、検察側が９０億円余の没収・追徴を求刑したが、東京地裁は「犯罪被害財産に当たる」として認めなかった。だが、梶山被告らを提訴した被害者は一部にとどまり、犯罪収益が梶山被告らに戻る恐れも出ている。　新制度の導入にあたって法務省は、没収・追徴した犯罪被害財産を国庫に帰属させずに一時保管したうえで、被害者からの申し出を審査して分配し、残余金を国庫に入れる仕組みを検討しているとみられる。保管・分配の具体的な方法や、被害者から分配に異議があった場合の手続きなどについて詰めの協議をしている模様だ。　五菱会の事件では、犯罪収益がスイスなど海外の銀行に隠されていたことも判明している。このため法務省は、犯罪被害財産が外国にあった場合でも、その国から返還を受けて被害者に分配するための法整備も併せて行う方針だ。 :毎日新聞 ■2005.6.29 盛岡・ヤミ金融の暴力団組員２人を逮捕　／岩手２８日、盛岡市八幡町、山口組系暴力団組員、岡谷啓司（４９）と同市高松１、同、佐々木和馬（３９）の両容疑者を貸金業規制法違反並びに出資法違反の疑いで逮捕した。両容疑者は県に貸金業の登録をしていないが、昨年９月ごろから今年６月ごろまでの間、同市内の男性３人に計６０万円を貸し付け、法定利息の約２０～４０倍の利息計９０万円を受け取った疑い。被害者の中には他の消費者金融からも借金し、多重債務者になった人もいるらしい。 :毎日新聞 ■2005.6.28 ヤミ金融：高金利で貸し付けた疑いで２人逮捕－－米沢署　／山形法外な利息を取るヤミ金融業を営んでいたとして、米沢署などは２７日、東京都八王子市並木町の貸金業、藤川勝敏容疑者（３７）と同所、貸金業手伝い、小林真希容疑者（３３）を貸金業法違反（無登録営業）と出資法違反（高金利貸し付け）の容疑で逮捕した。同容疑者の口座には約７０人、計２２３０万円が振り込まれており、同署が余罪を追及している。　調べでは、藤川容疑者らは東京都の許可を受けずに八王子市内の自宅で「サカイ」という貸金業を営み、今年１月下旬から２月初旬までの２回にわたり、山形市内の３０代男性に計１４万８７４０円を貸し付けたほか、１０回にわたって法定限度利息の２０倍以上になる計１３万６２６０円の利息を取った疑い。　１月下旬に米沢市内の３０代男性が「ヤミ金融業に手を出してしまった」という相談から発覚。都内の自宅マンションなど３カ所を捜索して逮捕した。藤川容疑者らは「３０万円まで融資します」という携帯電話のメールを使って勧誘。１０～６０倍の利息を取っていたとみて調べている。 :毎日新聞 ■2005.6.27 ＜消費者金融＞イメージ改善が約半数　　　　　　悪印象も依然根強く消費者金融のイメージは――。日本総合研究所が消費者を対象に行った調査結果によると、回答者の半数近くが、５～１０年前に比べ「良くなっている」と感じていることがわかった。若い女性や動物を登場させたテレビＣＭの効果とみられる。一方で「なんとなく怖い」「督促が厳しい」との回答も多く、業界に対する悪印象も依然として根強いことを示した。　調査結果によると、消費者金融会社に対するイメージは「かなり良くなっている」が５．１％、「やや良くなっている」が４２．７％。「かなり悪くなっている」「悪くなっている」の計１１．１％を大きく上回った。良くなっている理由（複数回答）としては、「テレビＣＭ」が８割以上を占め、「業界の認知度が進んだ」や「銀行と提携など企業努力」との回答も目立った。　ただ、改善しているとはいえ、消費者金融のイメージ（同）は「金利が高い」が８７．１％と最多。次いで「なんとなく怖い」が５８．７％、「督促が厳しい」が４４．２％と、悪い内容が上位を占めた。特に、消費者金融を利用していない人で、こうした回答が多かった。　同研究所は「社会問題化しているヤミ金融と混同されている面もあるようだ」と指摘している。調査は４月６～１３日、インターネットで実施し、３０１２人（うち消費者金融利用者６３６人）から回答を得た。 :毎日新聞 ■2005.6.22 ブログ開設 ■2005.6.20 ＜振り込め恐喝＞現金脅し取った５人逮捕警視庁と群馬県警交通事故を装って「娘の腎臓を取る」などと現金を脅し取ったとして、警視庁と群馬県警の合同捜査本部は２０日、住所不定、元ヤミ金融業、渡辺就人（しゅうと）容疑者（２４）ら５人を恐喝容疑で逮捕したと発表した。グループは昨年５月～今年２月、同様の「振り込め恐喝」で約１００人から総額約３億円を脅し取ったとみられる。調べでは、渡辺容疑者らは０４年８～１０月ごろ、東京都板橋区の男性（５３）ら３人に電話し「娘さんが赤信号で飛び出して事故を起こした。修理代をすぐ振り込め。振り込まないと風俗に売るか腎臓を取るぞ」などと言い、計５５０万円を脅し取った疑い。　同課は、組織ぐるみで振り込め恐喝を繰り返していたとして組長らが逮捕された山口組系暴力団との関連を調べている。 :毎日新聞 ■2005.6.16 県消費生活センター：０４年度相談件数、前年度とほぼ同じ　不当請求が過半数　／鳥取 ◇０４年度相談件数１万２９３４件－－パソコン・携帯電話、有料サイトへの登録・接続料名目　 ◇認知症高齢者被害も２４件　０４年度に県消費生活センター（米子市）に寄せられた相談件数は、過去最悪の０３年度より６５件少ない１万２９３４件とほぼ横ばいだったことが１５日、分かった。半数以上がパソコンや携帯電話の有料アダルトサイトへの登録・接続料名目の不当請求だった。リフォーム関連の相談など、認知症の高齢者がトラブルに巻き込まれる例も２４件と増加した。　同センターによると、９１年（１９６１件）以降は増加の一途をたどり、０３年度には前年度から倍増して過去最悪の１万２９９９件を記録。今回は１３年ぶりに微減したが、不当請求などが相変わらず横行していることが判明した。　相談内容別では、パソコンの有料サイト接続料などの不当請求が６６７５件（前年度４９１２件）、ヤミ金融などの架空融資サービスが１６３９件（同３９０２件）と、群を抜いて目立った。　認知症の高齢者がトラブルに巻き込まれる例も▽０２年度１２件▽０３年度１５件▽０４年度２４件――と増加。そのうち、外壁のペンキ塗装名目で総額２００万円の被害に遭った例や「台風に遭うと飛びますよ」などと言われ契約した屋根工事契約（２５万円、クーリングオフで解決）など、リフォーム関連の相談は３件あった。同センターは、判断能力が衰えた人が代理権者の成年後見人の同意なしに結んだ契約を成年後見人が取り消せる「成年後見制度」を勧めたという。　同センターの遠藤公亮主事は「架空・不当請求に対してすぐに支払ったり、借金返済のために借金するといった多重債務に陥る前に相談を」と呼び掛けている。 :毎日新聞 ■2005.5.23　カリフォルニア州弁護士ケント・ギルバート氏来所　　　　　　当事務所に同氏が来所し、司法制度や多重債務問題など　　　　　　について対談を行なった。 ■2005.5.19　警察に相談１８０万件　過去最高、悪質商法４割　　　　　　昨年１年間に全国の警察署の窓口などが取り扱った相談の件数は前年よりも約２８万件多い１８０万６７０件（前年比１８・５％増）で、過去最高を更新したことが１９日、警察庁のまとめで分かった。　最も多かったのが悪質商法に関する相談で７０万６６４１件（全体の３９・２％）。２００２年と比べ８倍以上の増加を記録した０３年よりもさらに約１８万件増えた。悪質商法のうちヤミ金融など金融取引に絡む相談は前年比で４６・４％減ったが、一方で架空請求などの相談が急増した。　次いで多かったのが、消費者金融からの借金など契約や取引関係の相談で１６万８３４０件（全体の９・３％）、犯罪などの被害防止の相談が１４万９０２４件（同８・３％）だった。 :共同通信 ■2005.4.20 震災支援金でヤミ金融　男女２人を書類送検　　　　　　阪神大震災で自宅が全半壊した世帯を対象に神戸市などから支給される「被災者自立支援金」を元手にヤミ金融を経営していたとして、神戸水上署は２１日、出資法違反（高金利）と貸金業規制法違反（無登録）の疑いで神戸市中央区の無職男（５９）と無職女（６５）を書類送検した。　調べでは、男は同市中央区で被災。２００３年７月に受給した支援金約１００万円を元手に女とヤミ金融を開業し、昨年１１月までに同市の主婦ら４人に法定金利の約１４倍以上で計３５万円を貸し付けた疑い。　常時２０人以上の客がいたといい、１０日に１割の金利でそれぞれ５万－１０万円を貸し付けていた。客集めや貸した金の回収は主に女が担当。男は「計４０人に貸し付けて約４００万円の利益を得た」と供述しているという。 :共同通信 ■2005.4.20 ヤミ金で３億貸し付け　東京の業者ら４人逮捕就職情報誌で募集した従業員を雇い入れ、ヤミ金融を営んだとして、兵庫県警生活経済課と姫路署などは二十日までに、出資法違反（高金利）の疑いで、東京都渋谷区の貸金業経営（２６）＝同区＝ら四人を逮捕した。容疑者らは貸金業者から借り入れが制限されたいわゆるブラックリストの登載者らを電話やはがきで勧誘。同課などは、兵庫県内を含む全国の数千人に総額三億円以上を貸し付けていたとみて調べを進めている。このほか逮捕されたのは、従業員の都内在住の二十代の男三人。調べによると、容疑者らは今年二月、名古屋市内の五十代の主婦に五万円を貸し付け、法定利率（一日当たり０・０８％）の約八十倍に当たる利息四万五千円を受ける契約をするなどした疑い。容疑者らは、拠点として渋谷区内のマンションなどを転々としながら、プリペイド式携帯電話やダイレクトメールで勧誘。融資金は客の個人口座に振り込み、銀行口座で返済を受けていたという。融資を持ち掛ける電話で、客の家族構成や学校、勤務先などを巧みに聞き出しておき、返済が滞ると、「家族に迷惑が掛かる」などと脅迫まがいの取り立てをしていたという。容疑者は昨年六月、東京都知事に貸金業登録。就職情報誌に「簡単な仕事です」等と求人広告を掲載していた。　　　　　　応募のあった都内の無職の男女らを月収二十数万円で雇用し、容疑者は毎月約二百万円を得ていたという。 :神戸新聞 ■2005.4.19 ヤミ金店長ら３人を逮捕、違法利息１千万円超取り立て警視庁生活経済課などは１９日、資金繰りに困った中小企業ばかりを狙って高金利で金を貸し付けていたとして、東京都中央区日本橋３、貸金業「八重洲セントラル」の店長、大橋健一容疑者（２６）（横浜市南区大岡４）や従業員など計３人を出資法違反（高金利）などの疑いで逮捕した。千代田区や豊島区などに同店と関係があると見られるヤミ金融業者が６店あるといい、同課は組織的なヤミ金融グループとみて背後関係などを追及している。調べによると、大橋容疑者らは、２００４年３月下旬～今年２月下旬、都内の鉄製品製造販売会社ら３社に対し、計約１２００万円を貸し付け、法定金利の１０倍から２７倍にあたる違法な利息計約１１５０万円を取り立てた疑い。 :読売新聞　 ■2005.4.17　「ワンクリック」架空請求、ヤミ金からノウハウ　　　　　　携帯電話の「ワンクリックサイト」を巡る架空請求事件で、指名手配された中西俊昭容疑者（４０）が経営していた大阪市西成区のアダルトサイト運営会社の事務所が、２００３年７月に出資法違反（高金利）容疑などで摘発されたヤミ金融業者の拠点と同じだったことが１６日、大阪府警捜査２課の調べでわかった。府警は、中西容疑者がこのヤミ金融業者の関係者で、当時のノウハウを使って振り込め詐欺を行った可能性があるとみて関連を捜査する。調べによると、アダルトサイト運営会社は同年６月、同区内のマンションに、中西容疑者名義で７室を借りた。サイトの運営や利用者の電話番号収集、管理などに使っていたという。一方、摘発されたヤミ金融業者は、無登録の貸金業で、同年６月、この７室のうちの２室に入っていた。このヤミ金融業者は、法定金利の約２０倍の利息を取っていたとされる。また、アダルトサイト運営会社、ヤミ金融業者ともに、請求や勧誘、入金された資金の管理には、発覚しないよう、インターネットで購入した架空名義の携帯電話や口座を使っていた手口などが同じだったという。 :読売新聞 ■2005.4.16 ＜振り込め詐欺＞あの手この手、暴力団の関与実態明らかに多発する「振り込め詐欺」事件に暴力団が組織的に関与している実態が、警察当局の捜査で明らかになってきた。ＡＴＭ（現金自動受払機）で振り込める上限額ぎりぎりを要求したり、会社を模してピラミッド型に「社長」「店員」などで組織するなど、新たな手口やシステムが編み出されている。１年間で２０億円以上を荒稼ぎしたグループもある。年末年始の偽札事件でも暴力団の組織的関与が明らかになっており、新たな資金稼ぎの場を求める暴力団の姿が浮かぶ。　「ご主人が交通事故を起こした。相手は妊婦で破水した。示談しないと交通刑務所に行くことになる」。警察官を装って示談金名目で金を振り込ませる事件が昨年から急増した。この手口をマニュアル化して組織的に詐欺を繰り返していたグループのリーダー格の男が４日、警視庁、茨城、愛知県警の合同捜査本部に詐欺容疑で逮捕された。　男は住吉会系暴力団組員、宇田川芳明容疑者（２２）。数十人規模のグループで、詐取総額は昨年１月ごろから２０億円を超えるとみられる。　要求額は決まって４９９万円。「入院費が月３９万円。ほかに医療費２１０万円、事後補償費２５０万円。合計４９９万円振り込んでくれ」と求めた。警視庁捜査２課は「ＡＴＭで１回に振り込める上限額が５００万円の銀行もあり、この額を設定したのだろう」と分析する。　警察庁によると、昨年の振り込め詐欺の被害総額は約２８４億円。うち電話で家族などを装うおれおれ詐欺は全体の３分の２を占め、前年の４倍を超えた。当初は肉親を装う単純な手口だったが、昨年以降は警察官、弁護士役が登場する「劇団型」が主流。捜査幹部は「宇田川容疑者のグループが妊婦を被害者にした事故示談金名目の手口を生み出し、全国に広がったのでは」とみている。　一方で、厳しい懐事情も、暴力団の組織的関与の背景にはあるようだ。　「これからは頭を使って稼げ」。山口組系暴力団の日影修治組長（４５）＝詐欺罪で懲役２年、執行猶予４年が確定＝は、日ごろから配下の組員に命じていたという。警視庁、群馬県警の合同捜査本部は昨年１０月～今年１月、日影組長と組員４人を恐喝、詐欺容疑で逮捕した。口座調達役、電話役、引き出し役などと役割分担し、０３年９月ごろからおれおれ恐喝で計１億６０００万円を振り込ませたとみられている。同組長はヤミ金融から振り込め詐欺へと資金稼ぎを移行したという。　また、１月に警視庁、山口、大分県警の合同捜査本部に摘発された詐欺団は、住吉会系暴力団関係者を頂点に、総括社長、グループ社長、店長、店員などと組織を構成。店ごとに月１０００万円のノルマを課していた。　組員らは振り込め詐欺で得た金を上部組織に「上納」している疑いがあり、警察当局は実態解明を進めている。 :毎日新聞　 ■2005.4.7 10万7000円貸し利息856万　元ヤミ金業者ら４人逮捕警視庁生活経済課は出資法違反（高金利）などの疑いで、東京都青梅市大柳町、元ヤミ金融業、斎藤圭容疑者（２５）ら四人を逮捕した。法定金利（０・０８％）の一万六千五百倍もの高金利を払わされた千葉県内の会社員（４０）もおり、警視庁が摘発したヤミ金では過去最高の利息で、会社員は約十万七千円の借金で約八百五十六万円の超過利息を取り立てられていた。　調べでは、斎藤容疑者らは、無登録でヤミ金融「ケント」（渋谷区幡ケ谷）を経営。平成十六年十月から十七年二月にかけて、都内に住む主婦（５１）ら三人から、法定限度の三百六十七倍の約二百二十六万円の利息を取り立てた疑い。　斎藤容疑者は十六年二月から、複数の店名を使ってヤミ金を経営。電話で取り立てる声が外に漏れないよう楽器練習用の防音室を事務所に備え付け、他人名義の口座に約八千二百万円を振り込ませていたという。 :産経新聞 ■2005.4.6 裁判なしで土地の境界特定、改正不動産登記法が成立土地の境界線である「筆界」の特定や、筆界特定を巡る紛争を裁判を経ずに迅速に解決することを目的とする改正不動産登記法が６日、参院本会議で全会一致で可決、成立した。従来の筆界特定は裁判による解決方法しかなく、裁判には平均２年程度の時間がかかることから、迅速な筆界特定策が求められていた。法務省は２００５年度中の施行を目指す。改正法では、全国計５０か所の法務局、地方法務局の登記官から「筆界特定登記官」を指定し、地域の土地家屋調査士や弁護士などの専門家から「筆界調査委員」を任命する。調査委員は、土地所有者らから出された筆界特定申請に基づき、測量や事実関係の調査を行い、特定登記官に意見を提出。特定登記官がこれらの意見などを総合的に判断して筆界を特定する。登記官が特定した筆界に不服があるときは、当事者間で筆界特定の民事裁判を起こすことができ、この場合には登記官の特定した筆界は失効する。 :読売新聞 ■2005.4.6 振り込め詐欺：警察官装い示談金名目で２２歳組員逮捕警察官になりすまし架空の交通事故の示談金名目に現金を振り込ませたとして、警視庁、茨城、愛知県警の合同捜査本部は６日、東京都江戸川区松島３、暴力団住吉会沼沢会組員、宇田川芳明容疑者（２２）を詐欺容疑で逮捕したと発表した。宇田川容疑者は、沼沢会組員らが関与する複数の振り込め詐欺グループのリーダー格とみられ、昨年１月ごろから、グループ全体で二十数億円を詐取したとみられる。調べでは、宇田川容疑者は昨年６月、数人と共謀して千葉県市川市の主婦（３４）ら２人に「県警の者です。ご主人が交通事故を起こして、妊娠中の被害者が破水した。実況見分が終わる前に示談しないといけない」などとうそを言い、計約５５０万円を詐取した疑い。宇田川容疑者は昨年１１月に詐欺容疑で逮捕された１５～１９歳の少年４人のグループのリーダー。また、３月に詐欺罪で追起訴された同会組員、福永大三被告（２３）のグループや他県警で摘発された複数のグループのまとめ役で、詐取金を一括管理していたとみられる。捜査本部は、同会組員らが組織的に振り込め詐欺を重ね、同会の資金源になっていたとみて６日、同会事務所など約１０カ所を詐欺容疑で家宅捜索し、詐欺グループの全容解明を進める。 :毎日新聞 ■2005.4.5 架空請求：公益団体装うはがき、全国に５５０通出回る　資力のない人のために裁判費用立て替えなどの援助をする「法律扶助協会」に名称を似せた団体や法律事務所をかたり、代金請求訴訟が起こされたように通知するはがきが、今年２月から少なくとも全国１８都道府県に約５５０通送られていることが分かった。同協会と東京弁護士会は「実在の団体と誤解して金を振り込む被害が出る可能性がある。はがきの連絡先に電話すると、犯罪に利用されかねないので注意してほしい」と呼びかけている。はがきは「訴訟報告書」などと題され、購入した美容関連商品の代金の未払いで販売会社が提訴し、その取り下げのために連絡するよう求めている。差出人として「財団法人扶助協会」「関東法律扶助協会」や東京都内に実在する法律事務所の名が併記され、いずれも架空の住所が記されている。不審に思った受取人から相談を受けた警察が同協会に照会して発覚した。被害は確認されていない。 :毎日新聞 ■2005.3.31 窃盗事件：ＧＳ伝票盗難、カード情報悪用される　横浜　横浜市戸塚区にある昭和シェル石油（本社・東京都港区）系列のガソリンスタンドから、６９８人分のクレジットカードを使った売上伝票が盗まれていたことが３１日、分かった。伝票にはカード番号と有効期限、アルファベット表記で所有者の名前などが記載され、この情報を用いてインターネットを通じて商品が詐取されていた。届け出を受けた神奈川県警戸塚署は窃盗事件として調べている。同社によると、盗まれたのは０４年１～１０月の８日間分。今年３月上旬、利用者の一人が購入した覚えのない商品の代金を請求され、信販会社に連絡。信販会社が調べたところ、同じスタンドの利用者から同様の問い合わせがあったことから盗難が発覚した。カード情報を使われたのはスタンドを０４年１０月３０日に利用した５６人。インターネットで計１３８件の商品購入が申し込まれた。信販会社が代金の引き落としを止めたため、被害はなかったという。 :毎日新聞 ■2005.3.31 偽造カード被害：立証責任は金融機関で　金融庁研究会金融庁の「偽造キャッシュカード問題に関する研究会」は３１日、偽造カードによる被害補償のあり方についての中間取りまとめを発表した。金融機関が原則として損害を負担することが望ましいと明記し、預金者に重大な過失などがある場合は例外としながらも、立証責任は金融機関が負うべきだと結論付けた。現在の銀行の約款では、偽造カードによる被害を銀行が補償することが盛り込まれているものの、預金者に責任がないことを預金者自身が証明しなくてはならず、補償がほとんど進んでいなかった。とりまとめでは、具体的な対応として「立法による対応も視野に入れつつ、まずは約款の改正で対応すべきだ」として、新たな法律によって金融機関側に補償責任を追わせる前に、各金融機関が自主的に約款を改正して補償対策をとることに期待を示した。金融庁はすでに、金融機関に対して補償も含めた偽造カード問題の対策について報告を求めている。この問題では、自民党が被害補償を金融機関に原則として義務付ける議員立法の制定を検討しているほか、民主党も同様の議員立法を国会に提出している。 :毎日新聞 ■2005.3.30 架空請求：早大学生十数人にもゼミ受講料郵送される一橋大学の学生の保護者あてに架空のゼミ受講料の請求書が郵送された事件に関連し、早稲田大学の学生十数人の自宅にも学部研究費名目で架空請求書が送り付けられていたことが分かった。同大によると、これまで現金を振り込んだケースはないという。通報を受けた警視庁戸塚署は、新手の振り込め詐欺の可能性もあるとみて調べている。早大によると、請求書はいずれも「学部研究費」として５万３８００円を大手都銀町田支店の口座に振り込むよう指示する内容。差出人は「早稲田大学会計課事務局長」となっていたが、同大には会計課はなく、学部研究費も存在しないという。封筒には大学の校章が印刷されていたが、正規のものとは違っていた。請求書が届いた学生から１８～２９日、十数件の問い合わせが同大にあったという。指定された口座は大学側の要請で１８日に凍結されたが、入金はなかったという。同大広報課は「請求書が届いた学生の住所の表記は、大学が持っている名簿と違っているので、大学から名簿が流出したとは思えない」と話している。 :毎日新聞 ■2005.3.17 ８月までに行動計画策定　裁判員制度導入に対応政府は１７日、首相官邸で「裁判員制度関係省庁等連絡会議」の初会合を開き、重大な刑事裁判への参加を国民に義務付けた同制度の２００９年の導入に向け８月までに行動計画を策定する方針を決めた。　行動計画には国民に理解を深めてもらう広報・啓発活動や小中学生への法教育の充実、働きながら裁判員を務めることが可能な就業規則の在り方などの対応策を盛り込む。　政府は０１年１２月に首相を本部長とする司法制度改革推進本部を設置、０４年５月に国民が裁判に参加する裁判員法が成立した。これを受け、法務省は市民講座に臨時講師として検事を派遣、日弁連も模擬裁判を開くなどの啓発活動を続けている。 :共同通信 ■2005.3.11 武富士：元久存社長が突然退任、後任に近藤光専務消費者金融大手の武富士は１１日、昨年６月に就任した元久存社長（４３）が「一身上の都合」により同日付で退任し、後任に近藤光専務（５３）が昇格するトップ人事を発表した。近藤氏は創業者の武井保雄前会長を除けば、初の生え抜き社長。同社は外部から招いた元久氏のもと、武井前会長による盗聴事件で悪化したイメージの回復を急いでいたが、一転して「身内」の社長にバトンタッチすることになった。同社は、元久氏が退任の意向を示したことを受けて、同日午後３時から臨時取締役会を開催。元久氏の退任と近藤氏の社長就任を決めた。退任の理由について、元久氏から具体的な説明はなかったという。元久氏はインターネット専業の松井証券の出身で、盗聴事件で低迷する武富士の業績立て直しを任された。大手４社ではアコムとプロミスが大手銀行グループの傘下に入る中、武富士は単独での生き残りを志向。元久氏には「武井色」からの脱皮が期待されたが、９カ月足らずでの交代となった。近藤氏は７５年入社。大阪支社長を務めるなど、西日本の市場開拓の先陣を切ってきた。社内では「武井前会長の側近」とみられていたが、常務時代の０１年に自身の都合でいったん退社。武井氏に請われ、０３年２月に宣伝・人事担当執行役員として復帰した。同社をめぐっては、東京国税局が武井氏の長男（元専務）に約１６００億円の申告漏れを指摘する問題も発覚しており、近藤氏のかじ取りが注目されそうだ。 :毎日新聞 ■2005.3.11 金融業者射殺：元ヤミ金融業者ら３人逮捕　群馬県警群馬県箕郷町矢原、金融業、小野里良治さん（当時５４歳）が昨年１月、自宅で拳銃で撃たれ殺された事件で、県警高崎署の捜査本部は１１日、埼玉県熊谷市広瀬、元ヤミ金融業者で無職、柴山真利子容疑者（５４）と、韓国籍の群馬県高崎市緑町１、無職、李正雨（５１）＝強盗罪などで起訴▽同市八幡町、無職、川井実（４４）＝同＝の両被告を殺人と銃刀法違反容疑で逮捕した。小野里さんと金銭トラブルを抱えていた柴山容疑者が他の２人に金銭を渡し殺害を依頼したとみて調べている。調べでは、李、川井両容疑者は柴山容疑者から指示され、昨年１月１４日午後７時１５分ごろ、自宅玄関付近にいた小野里さんに、ドア越しに拳銃を発射し殺害した疑い。別の強盗事件などで逮捕された李、川井容疑者が「（柴山容疑者から）数百万円の報酬をもらい、殺害した」などと自供。柴山容疑者は「依頼した覚えはない」と否認しているという。 :毎日新聞 ■2005.3.11 公証人の確定日付を悪用した架空請求にご注意ください　　　　　　最近，身に覚えのない有料情報サイトの利用料などの支払を求める文書に，公証人の確定日付が悪用されているケースがあるという情報が，法務省や消費生活センター等に寄せられています。　この文書には，公証人の確定日付印（注）が押印され，その封書には，「公証人役場において認証を受けた公的な債権証書です。」等と記載され，あたかも，その通知文書の内容すべてが，公証人によって公的に認められたものと誤認させるようなものとなっています。　公証人が付与する確定日付の効力は，文書の日付を公的に証明するだけであり，文書の成立や内容の真実性については何ら公的に証明するものではありません。 :法務省 ■2005.3.11 代金返還訴訟：８７０万円、返還命令買わせた化粧品７０年分－－地裁浜松支部　約７０年分の化粧品と約９年分の健康茶を買わされたとして、知的障害のある女性が化粧品販売会社と販売員に代金の返還などを求めた訴訟で、静岡地裁浜松支部は１０日、請求をほぼ全面的に認め、約８７０万円の支払いを命じる判決を言い渡した。千川原則雄裁判官は「到底消費できないほど大量の商品を購入させたもので、原告の判断力の不足に付け込んだ違法な行為」と指摘した。判決によると、被告となった広島県廿日市市の化粧品販売会社「ファインナック」は静岡県浜松市内のパート勤務の女性（５５）を電話勧誘し、０３年１～３月に段ボール約１００箱分の化粧品や健康茶（総額９１５万３４６５円）を購入させた。化粧品などは女性の部屋にそのまま積み上げられて自由に出入りできなくなるほどだったが、同社は引き取りも拒否していた。 :毎日新聞 ■2005.3.7 「公証人役場において認証を受けた公的な債権証書です」と記載し、確定日付を付した請求書架空請求に関する手口は悪質化・巧妙化していますが、最近、「公証人役場において認証を受けた公的な債権証書です」と記載し、確定日付を付した請求書を送付する手口による架空請求があります。 :国民生活センター ■2005.2.23 違法金利訴訟、元本の返済義務なし　札幌高裁、一審を変更「全額支払いを」法定利息を大幅に超える年利１２００％の融資を違法に行ったとして、札幌市内の男性が同市内の金融業者を相手に、支払った利息と元本の全額１０８万９０００円の返還などを求めた訴訟の控訴審判決が２３日、札幌高裁であった。末永進裁判長は「本件融資は違法行為」と認定し、過払い分のみの返還を業者に命じた一審札幌地裁判決を変更し、元本を含む資金全額を男性に支払うよう業者に命じた。「元本の返済義務はない」との司法判断であり、簡裁や地裁で例はあるが、高裁では珍しいという。判決理由で末永裁判長は「貸金業法や出資法を全く無視する融資。まさに無法な貸し付けと回収であって、貸金業者として到底許されない」と指摘した。訴えによると、男性は二○○二年から○三年にかけて、この業者から金を借りる際、利息分として融資金額の半額を先取りされるなどの形で、繰り返し資金を借りた。その結果、業者からは五十八万五千円を借り、百八万九千円を返済。利息は年率換算で１２００％の超高金利に達したことなどから、出資法で定める制限利率（２９・２％）を大幅に上回り不法行為に当たり、元本の返還義務もないと主張していた。業者側は「貸金業法の手続きにのっとった営業」として反論。昨年七月の一審判決は、利息制限法に基づき、利息の過払い分約十八万四千円についてのみ、業者が男性に返還するよう命じていた。 :北海道新聞 ■2005.2.20 振り込め詐欺：「会社の金を使い込み」とウソ　北海道　１９日午後１時ごろ、北海道紋別市内の無職男性（６２）方に息子を装った男の声で電話があり、「会社の金を使い込んだ。金を振り込んで」と要求された。男性は指定された山形県の金融機関に１００万円を振り込んだが、息子の家族に確認してうその電話だと分かった。紋別署は振り込め詐欺事件として調べている。調べでは、職場の上司と名乗る男性２人からも電話があったという。 :毎日新聞 ■2005.2.16 振り込め詐欺：逮捕者は３８人に　少年ら逮捕、再逮捕暴力団関係者と少年らによる大規模な「振り込め詐欺団」事件で、警視庁などの合同捜査本部は１６日、東京都足立区の無職少年（１８）ら６人を詐欺容疑で再逮捕し、新たに江戸川区の無職少年（１９）を同容疑で逮捕した。足立区の少年は、被害者の長女、警察官、弁護士、マスコミの４役をこなして被害者を信じ込ませていた。一連の事件での逮捕者は計３８人になった。調べでは、７容疑者は約１００カ所あるとされる詐欺団の拠点のうち、豊島区のマンションから電話をかける通称「ＢＢグループ」のメンバー。足立区の少年は今年１月１２日、目黒区の主婦（４８）に長女を名乗って「ごめんなさい。人をひいちゃった」と電話した。いったん切ってさらに「相手は死んだ」（警察官）、「保釈金がかかる」（弁護士）、「娘の事故は本当か」（テレビ局員）と声色を変えて電話を繰り返し、主婦から交通事故の保釈金名目で３５０万円を振り込ませ詐取した疑い。他の容疑者は、指示役や現金の引き出し役などだった。 :毎日新聞 ■2005.2.15 盗品等有償譲り受け：「買い取り屋」処分先摘発６容疑者を逮捕－－警視庁「多重債務者にクレジットカードで購入させた商品を詐　　　　　　取する「買い取り屋」から、約３０４万円で商品を買い　　　　　　受けていたとして、警視庁生活経済課と神田署などは１５日、韓国国籍で東京都板橋区板橋４、電化製品販売会社「トモテック」社長、趙徳現容疑者（４３）ら６人を盗品等有償譲り受けの容疑で逮捕した。買い取り屋の詐取商品の処分先の摘発は全国で初めて。趙容疑者らは買い取り屋約４０業者から約三十数億円分の詐取商品を買い受けていたとみて追及する。 :毎日新聞 ■2005.2.9 昨年の自己破産２１万件、１０年ぶりに前年下回る :朝日新聞 ■2005.2.8 振り込め詐欺：センバツ出場の一迫商関係者に寄付促す電話 :毎日新聞 ■2005.2.8 振り込め詐欺：昨年５０００口座　警視庁の要請で凍結 :毎日新聞 ■2005.2.8 詐欺：無職の男ら８人逮捕　埼玉県警と山口県警「調べでは、飯田容疑者らは多重債務者の名前が入ったあて名シールを名簿業者から購入し、「融資します」と書いたダイレクトメールを送付。昨年６月下旬ごろ、埼玉県蕨市のアパートで、電話をかけてきた山口県の主婦（７４）に「手数料を払えばブラックリストから削り、融資する」などと持ち掛け、計２５万円をだまし取るなどした疑い。」 :毎日新聞 ■2005.2.4 振り込め詐欺：無職男ら４人逮捕戦車の修理代名目で要求 :毎日新聞 ■2005.2.4 ホームページ/多重債務Ｅメール無料相談フォーム追加 ■2005.2.3 ヤミ金被害総額、過去最悪３４８億円　　 :毎日新聞 ■2005.2.2 「司法ネット」法制定を記念して、2月19日（土）に無料　　　　　　法律相談を開催します。 :東京司法書士会 ■2005.2.2 督促手続・少額訴訟手続を悪用した架空請求にご注意ください。 :法務省 ■2005.2.1 振り込め詐欺新手の手口、偽の発信者表示「コールバック」悪用も　　　　　　：毎日新聞 ■2005.2.1 五菱会ヤミ金融：経営者に懲役５年の判決　東京地裁　　　　　　：毎日新聞 ■2005.1.19 はがき，メールなどにより不特定多数の人に対し，　　　　　　身に覚えのない請求をする悪質な事例が増えています :法務省 ■2005.1.7 旅行や飲食等が格安になるとうたう会員権のトラブル　　　　　　－複合サービス会員の二次被害が急増－　　　　　　：国民生活センター ■2004.12.20 督促手続・少額訴訟手続を悪用した架空請求にご注意ください最近，身に覚えのない出会い系サイトの利用料などの支払いを求める架空請求について，督促手続や少額訴訟手続を仮装し又は悪用するケースがあるという相談・情報が法務省・国民生活センター等に寄せられています。　単なる架空請求であれば，身に覚えがない以上請求に応じる必要はありませんが，裁判所の手続を悪用する形で請求してきた場合には，注意を要します。 :法務省民事局 ■2004.12.16 融資保証金詐欺事件にご注意！　　　　　　：警察庁　 ■2004.12.13 あわてないで!! 　　　　　　クリックしただけで、いきなり料金請求する手口　　　　　　：国民生活センター　 ■2004.11.19 「ポケットバンク債権委員会からの緊急お知らせ」と題するダイレクトメールを受け取った方はご注意下さい。：金融庁 ■2004.11.12 悪質な「利用した覚えのない請求」が横行しています　　　　　　：国民生活センター　　 ■2004.11.10 戸籍における嫡出でない子の父母との続柄欄の記載の変更について：法務省 ■2004.11.6 架空請求簡裁の法制度など悪用相次ぐ、放置すると有効に。。。　　　　　　簡易裁判所の「支払督促制度」や「少額訴訟」を悪用し　　　　　　た新たな手口が相次いでいる。異議申し立てなどをせずに放っておくと、架空請求でも有効となる恐れがある。国民生活センターは「必ず裁判所に確認した上で、専門家に相談して」と注意を呼びかけている。：毎日新聞 ■2004.11.5　いわゆる「オレオレ詐欺」事案の認知・検挙状況　　　　　　：警察庁 ■2004.11.1　あなたも被害者にならないために！偽造の督促状が出回っています！　　　　　　：東京地方検察庁 ■2004.10.29 江戸フェスティバル　　　　　　平成16年11月13日（土）午前10時から午後6時まで　平成16年11月14日（日）午前10時から午後4時まで　日比谷公園（東京都千代田区）において，特設コーナー　　　　　　を設けて，裁判員制度の説明　　　　　　：法務省 ■2004.10.28 平成16年度人権啓発フェスティバル平成16年10月30日（土），31日（日）の両日，午前10時から午後4時までの間，大宮ソニックシティ　　　　　　（ＪＲ大宮駅前）第１展示場において，特設コーナーを　　　　　　設けて，裁判員制度の説明：法務省 ■2004.10.25 平成16年新潟県中越地震による災害復興住宅融資：住宅金融公庫 ■2004.10.24 ホームページ/法律問題Ｑ＆Ａ更新 ■2004.10.19「牢獄風の店内　暗すぎる」と風俗営業法違反：東京都行政書士会風俗営業部ＨＰ ■2004.10.18 無料相談会「オレオレ詐欺・架空請求110番」日時：平成16年11月27日(土)、28日(日) 東京司法書士会：司法書士会館１階相談ブース ■2004.10.7　10月から11月中旬まで、都内各地で行政書士による　　　　　　『暮らしと事業の手続き無料相談』を実施いたします。　　　　　　10月14日（木）、15日（金）は、都庁第二庁舎一階北側臨時会場において、東京都との共催で開催されます。この機会にぜひ会場にお立ち寄り下さい。 :東京都行政書士会ＨＰ ■2004.9.10 法教育シンポジウム－未来を拓(ひら)く法教育－の開催：法務省　　　　　　日時平成16年11月21日(日) 　　　　　　午後2時～午後5時（午後1時30分開場）浜離宮朝日ホール（東京都中央区銀座5-3-2) ■2004.9.1 　多重債務休日無料相談受付け一時中止 ■2004.8.31 旧五菱会系の預金52億円、スイス当局が没収へ ■2004.8.29 ホームページマイナーチェンジ ■2004.8.20 架空請求：「電子消費料金未了」で118万円詐取 ■2004.8.18 「金融監督庁からの緊急通達」と題するダイレクトメールを受け取った方はご注意下さい。 ■2004.6.28 7/11(日) 多重債務休日無料相談の受付け終了 ■2004.6.23 7/11(日) 多重債務休日無料相談開催のお知らせ ■2004.6.11 6/13(日) 多重債務休日無料相談の受付け終了 ■2004.5.31 6/13(日) 多重債務休日無料相談開催のお知らせ ■2004.4.22 5/9(日) 多重債務休日無料相談の受付け終了 ■2004.4.14　ホームページ/公正証書追加 ■2004.4.12　ホームページ/ヤミ金融追加 ■2004.4.12 5/9(日) 多重債務休日無料相談開催のお知らせ ■2004.4.8　ホームページ/多重債務問題追加 ■2004.4.8　ホームページ/内容証明更新 ■2004.4.8　ホームページ/おすすめの本更新 ■2004.4.7　ホームページ/事務所内写真追加 ■2004.4.6　ホームページ/遺言書（公正証書遺言）追加 ■2004.4.6　ホームページ/ご相談・ご依頼更新 ■2004.3.19　ホームページ/リンク更新 ■2004.3.18　ホームページ/クーリング・オフ追加 ■2004.3.18　ホームページ/遺言書（自筆証書遺言）追加 ■2004.3.18　ホームページ/法律問題Ｑ＆Ａ追加 ■2004.3.17　ホームページ/業務案内追加 ■2004.3.13　ホームページ/遺言書追加 ■2004.3.13　ホームページ/遺留分減殺追加 ■2004.3.12　ホームページ/時効援用追加 ■2004.3.11 ホームページ/任意整理追加 ■2004.3.9　ホームページ/民事（個人債務者）再生手続追加 ■2004.3.9　ホームページ/自己破産追加 ■2004.1.19 弁護士をかたった「利用した覚えのない請求」にご注意　　　　　　利用した覚えのないサイト利用料の請求に、実在する「　　　　　　関東弁護士連合会」と紛らわしい団体名（関東弁護士会　　　　　　　糸井政雄（伊藤和成））を名乗る者や、回収依頼を受け　　　　　　たとして法律事務所名とその事務所の「先生」という者の名前を記載した事例が寄せられています。上記の前者の事例は、2003年11月26日関東弁護士連合会が、「通知にあるような弁護士、弁護士会は存在しない」とし、不当、違法な行為であるとして公表し、警視庁へ通告しています。後者は、当センターが「先生」と名乗る者に電話したところ、本人と名乗る男性が出ましたが、登録番号などから弁護士資格を有した人物ではないと思われました。日本弁護士連合会のホームページでは弁護士の情報を検索できるようになっていますので同人を検索しましたが、「該当なし」という結果でした。なお、弁護士でない者が弁護士、または法律事務所の表示または記載をすることは、弁護士法第74条（非弁護士の虚偽標示等の禁止）に違反します。いずれのケースも、公的な機関などと似た名称を使うことで、消費者に安心感を抱かせるか、公的機関などと勘違いさせることを狙っていると思われます。 :国民生活センター ■2003.12.16 悪質な業者が，「法務大臣の許可した債権回収会社」の名前又は類似の債権回収業者の名前をかたって，「債権譲渡を受けた」などとして架空の債権を請求するケースについての相談・情報が，法務省や消費生活センター等に寄せられています。 :法務省大臣官房司法法制部審査監督課